京丹後市議会 2013-03-22
平成25年予算審査特別委員会（ 3月22日）
平成25年
予算審査特別委員会（ 3月22日）
───────────────────────────────────────────
予算審査特別委員会会議録
───────────────────────────────────────────
１ 開催年月日 平成２５年 ３月２２日（金）
開会 午後 １時３０分
閉会 午後 ４時２９分
２ 開催場所
京丹後市役所 議場
３ 出席委員
┌───┬────────┬───┬────────┐
│１番 │芳 賀 裕 治 │２番 │中 村 雅 │
├───┼────────┼───┼────────┤
│３番 │堀 一 郎 │４番 │谷 津 伸 幸 │
├───┼────────┼───┼────────┤
│５番 │和 田 正 幸 │７番 │足 達 昌 久 │
├───┼────────┼───┼────────┤
│８番 │金 田 琮 仁 │９番 │吉 岡 和 信 │
├───┼────────┼───┼────────┤
│１０番│三 崎 政 直 │１１番│池 田 惠 一 │
├───┼────────┼───┼────────┤
│１２番│松 本 聖 司 │１３番│藤 田 太 │
├───┼────────┼───┼────────┤
│１４番│谷 口 雅 昭 │１５番│松 本 経 一 │
├───┼────────┼───┼────────┤
│１６番│由 利 敏 雄 │１７番│吉 岡 豊 和 │
├───┼────────┼───┼────────┤
│１８番│川 村 博 茂 │１９番│田 中 邦 生 │
├───┼────────┼───┼────────┤
│２０番│森 勝 │２１番│平 林
智江美 │
├───┼────────┼───┴────────┘
│２２番│橋 本 まり子 │
└───┴────────┘
４ 欠席委員 なし
５
委員外議員 岡 田 修
６
会議録署名委員
┌───┬────────┬───┬────────┐
│５番 │和 田 正 幸 │７番 │足 達 昌 久 │
└───┴────────┴───┴────────┘
７
議会事務局出席職員
議会事務局長 中 田 裕 雄
議会総務課長補佐 奥 垣 由美子
主任 大 木 義 博 主任 小石原 正 和
主事 橋 香代子
８ 説明のための出席者
┌─────────┬────────┬──────────┬────────┐
│市長 │中 山 泰 │副市長 │大 村 隆 │
├─────────┼────────┼──────────┼────────┤
│教育委員長 │小 松 慶 三
│教育長 │米 田 敦 弘 │
├─────────┼────────┼──────────┼────────┤
│教育次長 │吉 岡
喜代和 │消防長 │吉 田 件 昨 │
├─────────┼────────┼──────────┼────────┤
│企画総務部長 │新 井 清 宏
│財務部長 │糸 井 錦 │
├─────────┼────────┼──────────┼────────┤
│市民部長 │木 村 嘉 充
│健康長寿福祉部長 │中 村 悦 雄 │
├─────────┼────────┼──────────┼────────┤
│上下水道部長 │中 西 和
義 │建設部長 │川 戸 孝 和 │
├─────────┼────────┼──────────┼────────┤
│商工観光部長 │吉 岡 茂 昭
│農林水産環境部長 │石 嶋 政 博 │
├─────────┼────────┼──────────┼────────┤
│医療部長 │梅 田 純
市 │会計管理者 │中 邑 正 樹 │
├─────────┼────────┼──────────┼────────┤
│代表監査委員 │東 幹
男 │監査委員事務局長 │松 井 那 行 │
├─────────┼────────┼──────────┼────────┤
│行政課長 │中 西 俊
彦 │教育総務課長 │藤 村 信 行 │
└─────────┴────────┴──────────┴────────┘
９ 会議に付した事件
１
委員長あいさつ
２
付託事件審査
（１）議案第３４号 平成２５年度京丹後市
一般会計予算
（２）議案第３５号 平成２５年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計予算
（３）議案第３６号 平成２５年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計予算
（４）議案第３７号 平成２５年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計予算
（５）議案第３８号 平成２５年度京丹後市
介護保険事業特別会計予算
（６）議案第３９号 平成２５年度京丹後市
介護サービス事業特別会計予算
（７）議案第４０号 平成２５年度京丹後市
簡易水道事業特別会計予算
（８）議案第４１号 平成２５年度京丹後市
集落排水事業特別会計予算
（９）議案第４２号 平成２５年度京丹後市
公共下水道事業特別会計予算
（10）議案第４３号 平成２５年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計予算
（11）議案第４４号 平成２５年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計予算
（12）議案第４５号 平成２５年度京丹後市
宅地造成事業特別会計予算
（13）議案第４６号 平成２５年度京丹後市峰山財産区
特別会計予算
（14）議案第４７号 平成２５年度京丹後市五箇財産区
特別会計予算
（15）議案第４８号 平成２５年度京丹後市
水道事業会計予算
（16）議案第４９号 平成２５年度京丹後市
病院事業会計予算
１０ 議 事
午後 １時３０分 開会
○（
川村予算審査特別委員長） ただいまの
出席委員数は２１名で定足数に達しておりますので、これより
予算審査特別委員会を開会いたします。
初めに、本
委員会記録の署名委員に、和田委員、足達委員を指名いたします。
本日の委員会の審査日程は、お手元に配付のとおりであります。
本
特別委員会に付託を受けました議案第３４号、平成２５年度京丹後市
一般会計予算から、議案第４９号、平成２５年度京丹後市
病院事業会計予算までの１６議案について、審査を行います。
これらの議案につきましては、２月２７日に各分科会へ委託をしておりますので、これから各
分科会座長の報告を求めます。
それまでに、
上下水道部長、
健康長寿福祉部長、医療部長から発言の申し出がありますので、順番に発言を許可します。
上下水道部長。
○（
中西上下水道部長） 貴重な時間をいただきます。
去る２月２８日に行われました連合審査におきます答弁の訂正をお願いするものでございます。
議案第４８号、平成２５年度京丹後市
水道事業会計予算の質疑におきまして、松本経一委員から
内部留保資金の御質問をいただきました。そのときの答弁では、収益的収支から生じる
利益剰余金と現金の支出を伴わない費用として計上されます
減価償却費、減耗費の合計額を
内部留保資金というふうに捉えまして約９億円というふうに申しましたが、この
内部留保資金につきましては
公営企業会計でもきちんとした定義はなく、一般的に広くも狭くも使用されている用語でございます。今回の委員の御質問の趣旨からすれば、広義に解釈してお答えすべきだというふうに考えまして、広義的には先ほど申し上げました
利益剰余金と
減価償却費、減耗費に加えまして、積立金を加えた合計額をお答えすべきだというふうに考えております。広義での
内部留保資金につきましては、２３年度の決算額で申し上げますと約１１億円というふうになっておりますので、発言の訂正をお願いするものでございます。
よろしくお願いいたします。
○（
川村予算審査特別委員長） 次に、
健康長寿福祉部長。
○（
中村健康長寿福祉部長） 本日、お手元のほうに配付をさせていただいております、議案第３８号、平成２５年度京丹後市
介護保険事業特別会計予算書のほうでございますけども、１３０ページで特別職の給与明細に誤りがございましたので、正誤表のとおり訂正をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○（
川村予算審査特別委員長） 医療部長。
○（
梅田医療部長） 失礼いたします。
議案第４９号、平成２５年京丹後市
病院事業会計予算書の中に、一部、記載誤りがございました。お手元に配付させていただいておりますとおりですけれども、３８ページ、４２ページのところに誤りがございましたので、おわびを申し上げます。御報告させていただきます。
○（
川村予算審査特別委員長） それでは、
総務分科会座長の報告を求めます。
谷口総務分科会座長。
○（
谷口総務分科会座長） 平成２５年度
予算審査特別委員会の
総務分科会の座長報告をただいまから行います。
会議に付した事件、議案第３４号、平成２５年度京丹後市
一般会計予算、議案第４５号、平成２５年度京丹後市
宅地造成事業特別会計予算、議案第４６号、平成２５年度京丹後市峰山財産区
特別会計予算、議案第４７号、平成２５年度京丹後市五箇財産区
特別会計予算。
審査の年月日、平成２５年３月１日、４日、５日の３日間で行いました。
説明のための出席者、担当部課長及び関係職員。
それでは、
総務分科会における予算審査の内容を報告します。
予算全体の概要として、議案第３４号、平成２５年度京丹後市
一般会計予算の概要は、市長、
市議会議員選挙後の当初予算として初めての本格編成するもので、予算総額は３１４億円、前年度当初予算と比べて７.７億円、率で２.５％の増の予算としている。
歳入では、長引く景気低迷の中、市税収入が伸び悩み、
地方交付税については
地方交付税総額に
地方公務員給与引き下げなどが盛り込まれたことで前年度より下回り、厳しい状況の中、例年同様、
財政調整基金や
地域振興基金などの繰入金により財源を確保し、予算を調整した。
歳出では、新火葬場、統合保育園、学校の耐震化、再配置、
消防救急無線の
デジタル化などの大型事業の実施など、継続可能でかつ健全な財政運営のため、
合併特例措置低減対策準備基金への積み立てを始め、
行財政改革を積極的に進めるとともに、可能な限りめり張りのついた編成に努めている。
次に、財務部の課ごとの主な質疑応答や意見交換で出された意見を報告します。
財務部の財務課の主な質疑応答について紹介します。
質問として、合併特例債の許容額はどれぐらいか。特例期間が５年間延長になるが、事業のリストアップしているのかの問いに、基金も含めての発行可能額は３９４.２億であり、平成２５年度見込みでは１５.５億円を発行する予定です。延長された分については、
普通建設事業を見込んでいるが、詳細なものは持っていない。今後、総合計画の実施計画や財政見通しの見直しを実施していくとの答弁でした。
次に、
行財政改革で人件費は減らしても、物件費がふえている要因は何かの問いに、要因としては学校再配置による前後の
スクールサポーターの経費や、保育所の臨時職員の賃金や、学校の送迎バスの関係、保育所の電気料金や燃料代なども上がっているとの答弁でした。
次に、意見交換を紹介します。
自主財源の確保を行い、運営していくことが基本であるが、依存財源に頼らざるを得ない中で、今後の状況によりさらに厳しい部分もあると考えられる。有利な起債による運営は、一般財源の負担を減らそうとする努力は一定、評価する。また、人件費は減らしているが、一方、物件費が上昇していることは、適正化計画などの関係で終始して財政運営に当たってほしい。
次に、京都府のほうで
合併団体連絡協議会という組織をつくっていただけるようであるが、一本算定に全て移行するのではなく、国への働きかけもしていくことは評価したいとの意見でした。
次に、税務課の主な質疑応答について紹介します。
たばこ税は年々、減っているが理由は何かの問いに、本数は少し減っているが、京都府に配分されたものが制度変更で市に配分されるということで、収入は均衡しているとの答弁でした。
次に、意見交換を紹介します。
法人税の落ち込みがある中で、対象業種を把握しているのであれば対策を行うべきであり、不況をしっかりと認識していくべきであるとの意見もありました。また、税機構と税務課の関係でいえば、相談業務の中で税機構がフォローできない部分を税務課でフォローして血の通った行政をしていただきたいとの意見もありました。
次に、この状況の中で連合審査で質問がありました滞納問題、あるいはたばこの増額の理由、税の増収要因、特に法人税の減少や
地方交付税の給与分の削減などについては、連合審査の答弁以上の答弁はありませんでした。
次に、管財・収納課の主な質疑応答について紹介します。
財産徴収事務の質疑を紹介します。
コンビニ収納がおくれた要因は。事務的なメリットは何かの問いに、システムの改修の関係で単独でするのは費用がかかるため、
ＴＲＹ－Ｘシステムの改修を待っていたもので経費が安くなること。各料金の表示項目を調整するため時間を要したことが原因要因です。メリットは２４時間収納できるとの答弁でした。
次に、意見交換を紹介します。
コンビニ収納を取り入れることで税収も上がると考えられるし、役所や金融機関に行きづらい方についても有効である。
次に、税以外の財源等ということで、市が保有している財産についてしっかりした利活用、また売却することが重要であり、市有財産の
活用推進本部が機能して推進されることを望みたいとの意見もありました。
次に、峰山財産区特別会計については、質疑応答、意見交換はありませんでした。
次に、五箇財産区特別会計についても、質疑応答、意見交換はありませんでした。
次に、入札契約課の主な質疑について紹介します。
入札の仕方に最低価格に設定があるものとできないものがあるが、落札価格が低ければ人件費等に影響がある場合もあると思うが、どのように考えるのかの問いに、地方自治法第１６７条の１０項に規定している。設定できるものは建設工事または製造請負に限るとなっている。役務の中で請負と委託があり、委託業務は設定できないが、請負業務になると設定できる。事情を考慮しながら検討していくとの答弁でした。
次に、意見交換を紹介します。
最低価格を引き上げてほしいということは、建設業界を初めとして、厳しい業界の状況を反映している。業界の声をしっかり聞いて、見直すべきものについては見直していく必要があると考えるという意見がありました。
次に、
行財政改革推進課の主な質疑応答について紹介します。
行財政改革の目線で総括していただきたいとの問いに、行政評価による反映として、
コウノトリ但馬空港、
障害者支援事業、「くらし」と「しごと」の寄り添い
支援センター等の相談事業の統合、各種団体の福祉活動をされている団体の制度統合と事業費の助成について、行政評価による見直しを盛り込んでいるとの答弁でした。
次に、意見交換を紹介します。
連合審査において
行財政改革をどのように進めるかということの明確な答弁はなかった。今の財政状況から考えた場合に、一定の
行財政改革をしなければいけない面もある。
次に、
市民サービスの低下につながらないようにしないといけない。進める場合は、市民への説明責任を果たさずしていけば、市民との乖離が生まれることがあり得る。市長が言われたのは、職員の能力向上や効率化であったが、そのことに対する具体的な内容はなかったとの意見交換でありました。
次に、消防本部の報告をさせていただきます。
審査の概要は、昨年、実施設計を行った
消防緊急無線の
デジタル化に伴う実施工事を２年間、継続して２５年度分、さらには１１９番を受信し、必要な消防隊を出動させるための高
機能消防指令システムの更新と、それに関係する庁舎改修の設計委託である。その他については、経常的な経費を予算化している。
主な質疑内容を紹介します。
無線の
デジタル化の財源はの問いに、国の補正にはあるが、無線だけの補助金では制約が出てくるため、総合的に判断して全体で有利な起債を利用したとの答弁でした。
次に、消防職員の条例定数についての考えはの問いに、消防力の指針による国の基準は１２７人である。消防本部の条例定数は１００人で、実員は９５人である。消防力の指針による国の基準は基準団体で１０万人であれば１２７人となるので、６万人を切っているので７０人になりますとの答弁でありました。
次に、意見交換を紹介します。
高齢社会が進んでいく中、一層、消防署の役割は重大である。市民の財産、命を守る意味で、定員については増員の必要はあると考えるとの意見でありました。
次に、
企画総務部の報告をさせていただきます。
初めに、
企画政策課の主な質疑内容について紹介します。
丹後建国１３００年記念事業についての質疑を紹介します。事業の経過は、また
シンポジウムの財源はとの問いに、関係課を集めて
取り組み内容の協議を持ち、各部署から挙がってきた内容を予算化して調整しております。予算組は企画であるが、各部署での実施となります。
シンポジウムの助成金は
教育委員会の所管ですとの答弁でした。
次に、花いっぱい
運動推進事業の質疑応答を紹介します。予算の考えとして、事業計画と費用の見積もりがないと判断は難しいと思うがどうかとの問いに、概算費用を算出するのに補正で対応した調査費があります。竹野川、小西川については土木との協議で河川改修を考えており、改修が終了した場所の提示を受け、河川や堤防、道路の沿線などの調査後に費用が出てくるとの答弁でありました。
次に、企画一般の質疑応答について紹介をします。
網野庁舎、弥栄庁舎の
耐震診断調査内容はどういったものかの問いに、今回の調査委託は簡易であり、簡易診断で悪い数字が出れば詳細な診断でいい結果が出るということはないということで、その時点で改修するか判断する。また、特定建築物は庁舎だけではないため、耐震計画は平成２７年度までであり、計画に沿って進めていきたいとの答弁でした。
次に、
北近畿丹後鉄道事業促進対策事業の質疑応答を紹介します。前年度より予算が増額になった要因は何かの問いに、
再生事業補助金や高齢者２００円レール分である。平成２４年度から基礎部分である線路の維持、
車両保存費用や減価償却については
沿線自治体で見ることとし、運行部分はＫＴＲとなっており、額は少なくなったが、利用促進は
沿線自治体での対応となっているとの答弁でした。
次に、意見交換を紹介します。
花いっぱい運動、１３００年記念事業について大切なのは、地域の方が関心を持ち、市民協働、市民の力、市民の自主的を生かした中で、市が支えていくというような施策の展開が求められるとの意見でありました。また、
主要バス路線の維持、対策について、市民の理解を得た政策だということで評価したい。バスやＫＴＲも市民の人らのみずからの足であり、みずからが確保していくという点で、市民の訴えと市が一層、充実、強化をしていく方向を明確にしていくことが大切であると考えるとの意見でありました。
次に、
宅地造成特別会計について質疑応答を報告します。質疑応答は特にありませんでした。
意見交換を紹介します。２区画のうち１区画が売却できたことは評価したい。整理されていない土地をどのように利活用していくのか、結論を早急に求めたいとの意見でありました。
次に、総務課の主な質疑応答について紹介します。
団員報酬の質疑応答を紹介します。予算の減額理由は団員が減ったということによるのか。条例定数と実団員の差についての考え方はどうかの質問に対して、減額理由は退職団員と比べて
新規加入団員が少ない。条例定数の関係については、現在、再編を進めているので、条例定数がかけ金にも影響してくる。実団員数に近づけたいとの答弁でした。
次に、意見交換を紹介します。
団員確保が困難な状況になってきている。最低でも
自治会単位に
自主防災組織をつくることを市として打ち出し、必要な補助金を出していくべきと考えるとの意見でした。また、団員報酬については、条例定数と実団員数に差がある中で、市としては条例定数に近づく努力をしていただきたいので、現場の声を聞いていただく必要があるとの意見でありました。
次に、人事課の報告をさせていただきます。
人事課における消防本部の職員定数に対する考え方の質問応答を紹介します。消防職員の定数について、条例定数より実定員が少ないが、市民の安心・安全を守る上からも、
職員適正化の中で職員数の妥当性の決定はどのようにしているのかの問いに、採用に当たっては当年度の退職者を見込んで採用している。できる限り消防職員の定数に近づくように、消防本部を含めた必要な人員確保を事前に協議し、決定をしているとの答弁でありました。
次に、
職員研修会事務の質疑応答について紹介します。
職員政策力養成学校に係る研修内容はどのような内容か。受講生の人数は、人選はどのようなものかの問いに、中心的には２年目、３年目の職員であるが、希望者や各部課長からの推薦をしてもらう職員であります。研修内容は新規採用者に対する市の政策、市の基本的な部分の習得、各部署からの
取り組み状況を紹介し、広い見識を持ってもらい事務に生かしてもらいたいことを狙いとしている。来年度は年間を通して行う。講師の招聘、部課長が講師になり、ゼミ形式でとも考えている。また、経済情勢や各分野において、観光、機械金属、織物業などの話を聞かせていただきたいとの答弁でした。
次に、意見交換を紹介します。
職員の
政策形成能力を高めるための取り組みが、京丹後市が今後、発展するか否かのポイントである。そういった点から、政策能力を含めて力を入れる必要がある。
次に、議会事務局であります。質疑、意見交換はありませんでした。
次に、
企画総務部の情報政策課の報告をさせていただきます。
質疑について紹介します。ＣＡＴＶの番組対応の窓口はどこか。また、
光ファイバーの引き込み工事に時間がかかっているという声があるがどうか。また、
自主放送番組制作費についてどのようになっているのかの問いに、番組の窓口は
ケーブルテレビの
サービス自体は全
関西ケーブルテレビジョンです。
自主放送チャンネルの責任は、全
関西ケーブルテレビジョンです。市が制作委託しているものについては市がお聞きします。
光ファイバーの引き込み工事に時間がかかっている件については、
ＮＴＴ西日本が行っている。鋭意、工事をしていただいておるが、申し込みの関係で時間がかかっている。また、
自主放送番組制作費についての委託契約は、全
関西ケーブルテレビジョンですが、地元の現地取材や１次編集ということで
京丹後メディアクラブ、
久美浜有線放送や
市民レポーターの方々に全
関西ケーブルテレビジョンから支払われているとの答弁でありました。
次に、
地域公共ネットワーク運営事業について紹介します。特に、連合審査の質問に係る説明について紹介します。関電、ＮＴＴの
電柱使用料が同じであるのにという質問がありましたが、関電、ＮＴＴの
電柱使用料が、数量は昨年と同じで金額が増加していることについては、
光ファイバー自身も
メッセンジャーワイヤーにかける料金と、電柱の指定をされたボジションを使う料金があるが、昨年は
メッセンジャーワイヤーだけの適用で、電柱を通る料金と消費税込み１,０５０円が適用されていなかった。平成２４年度から請求する旨の通知を受けており、平成２５年度では１,０５０円掛ける４９７本であり、その部分が増額しているとの答弁でした。
次に、意見交換を紹介します。
自主放送に関して、同じ放送番組がいつまでも流れていると聞いている。番組の作成に全
関西ケーブルテレビジョンと連携し、いい番組にするように市もしっかりと関与をしていただきたいとの意見でした。
次に、秘書広報広聴課について質疑を紹介します。
京丹後市白書はどういった位置づけなのか。単なる広報ではないのかの問いに、市民の皆さんに広くまちづくりの取り組みをわかりやすくしていただくために発行しているとの答弁でした。
次に、意見交換を紹介します。
京丹後市の内容を単に広報するのであれば、白書という名称ではなくてもいいのではないかとの意見もありました。
次に、監査委員事務局について質疑を紹介します。
監査をしていく中で特に予算要望をされたといったことはあるのかの問いに、監査は基本的に予算を伴うものではなく、監査委員の識見であると考える。議会の審査における議員の発言、指摘事項を監査の視点に活用させていただいた。特に、予算を伴うものはありませんとの答弁でした。
意見交換はありませんでした。
会計課についての質疑について紹介します。税、料の口座振り込み手数料は年間、幾らかの問いに、約２６５万円ですとの答弁でした。
意見交換はありませんでした。
市民部の報告をさせていただきます。
市民課の質疑応答について紹介します。清掃総務一般経費の質疑について紹介します。ごみステーションの立ち番による管理はいつまでするのかの問いに、もともとは分別徹底のための指導料の名目で支払ったが、最近は定着しております。今後については、廃棄物減量等審査会とまちづくり委員会のどちらかで審査をしていただくべきと考えているとの答弁でした。
意見交換を紹介します。斎場の関係で平成２７年４月に新しい斎場が稼働するが、既存の施設も最大限かつ効率的な運用していただいて、市民が利用する上で利便性を確保すべきであるが、投資も抑えていただきたいということを望みますとの意見でありました。
次に、竹野川衛生センターについての質疑を紹介します。質疑内容はありませんでした。
意見交換の内容を紹介させていただきます。処理施設の運営形態も違うが、下水、合併浄化槽が進んでいるものの、当面の間はし尿を一般廃棄物としての処理は多大な費用がかかります。ふだんの努力でどうすれば経費節減ができるかの意識をしながら、日々の業務を行っていただきたいとの意見でした。
次に、市民協働課についての質疑応答を紹介します。
地域協働型小規模事業に関して、この事業をスムーズに進めるためには区長会への説明、周知を含め、対応をどのように進めるのかの問いに、平成２５年度と２６年度の執行ということで、要望事項を整理して区長会等への周知、説明し、連携しながら道筋をつくっていきたい。区長会としていい感触を得ていただいているとの答弁でした。
また、自治組織活動支援始業の質疑を紹介します。昨年より増額になっているが、増額の内容は。主な要因は住民基本台帳法が改正され、住民基本台帳に外国人世帯が登録されたためです。全体で２７４世帯がふえており、そのうち１６４世帯が外国世帯であるとの答弁でした。
意見交換を紹介します。
今後の市政を進める上で、市民協働が非常に重要である。大切なことは、支援や援助をしていくのは市民局である。市民局の役割、任務を明確にしつつ、必要に応じ組織強化を図っていくことが協働の推進にとって必要であるとの意見がありました。
また、市民生活にかかわりの深い補助金や施設の見直しを行っていく中で、市民の方にも厳しいお願いをしていく必要がある。市民に受け入れていただけるような土壌をつくっていくことが大切であり、市民協働を担っていく市民局を中心にして取り組んでいく必要があるとの意見でした。
また、地域協働型小規模公共工事の政策として評価するが、進めるに当たっては市民局に一層の権限がある中で、スピード感と透明感の確保をしていただきたいとの意見でした。
以上、
総務分科会の座長報告をさせていただきます。
○（
川村予算審査特別委員長） それでは、これから
総務分科会座長の報告に対する質疑を行います。
まず、議案第３４号の
一般会計予算について質疑を行います。
平林委員。
○（平林委員） ２１番、平林です。
座長、御苦労さまでした。
私は、まず今、最後のほうで報告がありました市民協働の点についてお尋ねをいたします。
地域にぎわいづくり推進委員ということで、本年度、６名ということで予算化されています。にぎわいづくり推進委員の設置なのですけど、昨年の当初予算では予算も削減されて、というのはなぜ必要なのかというあたりでいろいろと問題点も、市の職員でできないのかだとか、本当に必要なのかどうかというあたり、すごく議論があったと思うのですけれども、各市民局に６名、６月補正で昨年はあったわけなのですけれども、この問題についての議論がどのように深められたのか。本年度も６名、各市民局に配置するという中身について、どういった意見があったのかお尋ねをいたします。
○（
川村予算審査特別委員長）
谷口総務分科会座長。
○（
谷口総務分科会座長） 市民の協働のにぎわいの関係についての質問ではありますけども、前回はにぎわいの問題というのはたくさんの質疑があったのですけど、今回は意見、質疑ともありませんでした。
○（
川村予算審査特別委員長） 三崎委員。
○（三崎委員） 先ほど消防力の話の中で、国の基準は１２７と。今、実員は９５であると。１００の条例定数、そしてその後に国の基準は１０万人当たりが１２７で、京丹後市は６万を切っているので７０ちょっとだという。ちょっともう少しそこの説明が、国の基準なのか、条例とちょっと。本当は７０幾つが京丹後市の基準ということになるのでしょうか。ちょっと、その点を一つ。
○（
川村予算審査特別委員長）
谷口総務分科会座長。
○（
谷口総務分科会座長） 消防関係の部分でありますけど、今、少しその辺の消防力の関係で質問がありましたけども、あくまでこれは質問をさせていただいた中での答弁内容でありますけども、今現在、消防力の指針という方針の中で、国の基準は１２７人というのがあります。基準というのは、人口が１０万人であれば国の基準としては１７０人ですと。しかし、今現在、京丹後市を見たときに６万人を割っているので、国の基準からいえば７０数名となりますという回答でした。ただ、市の条例定数でいえば１００人というふうになっておりますと。しかし、実職員としては９５というふうに説明がありましたということですけど、理解していただけますか。
そういう説明があったので、
総務分科会としては９５という人数をどうなのかということで、あくまで人事課との絡みの中でお伺いしたところが、あくまで人事課としては定数をしていく上で、一定、消防本部とも連携をしながら最低限、この人員がいいですよということで確認をさせてもらっています。
ただ、問題なのは退職をする人員も含めておりますので、若干、そういった調整をしていくということも含めながら、定数的にはとった分よりも実在としては少し下がっておりますけども、そういうことでは本部と協議をしながら決定をしておるという答弁でした。
○（
川村予算審査特別委員長） 三崎委員。
○（三崎委員） それと、もう一つ、物件費。人件費は落ちるけど物件費はふえているのではないかという話があったのですけども、今の報告ではいろんな特殊要因もあったり、それから電気代、それから燃料費の高騰などによる物件費が増加ということで、それについては平成２５年度は特別なのか、今から物件費がふえていくのか。そのあたりについて、質疑、審査の中身があればお聞かせをいただきたい。
○（
川村予算審査特別委員長）
谷口総務分科会座長。
○（谷口委員） 質疑応答の中で少し説明をしましたけども、こういった学校再配置により前後の
スクールサポーターの経費や、保育所の臨時職員の賃金や、学校の送迎バスという、あるいはまた保育所の電気料金等も含めて燃料費も上がっているという、ここで実は物件費がふえておるということでありますけども、今後については答弁の中ではできるだけ物件費も下げる方向で努力をしていくという答弁もありました。
以上です。
○（
川村予算審査特別委員長） 足達委員。
○（足達委員） ７番、足達です。
先ほどＣＡＴＶの自主放送制作についてかなりの質疑があったと思いますけども、お話を聞いておりまして放送権のある全関西と本市との契約の内容もお聞きしましたけども、その中で要は自主放送制作、本市の制作についてそういう本市の中で、先ほどメディアクラブですか、それから
久美浜有線放送、そういう話もありましたけども、ほかにもぜひこちらのほうでやらせてほしいという技術を持った方もおられるということも聞くのですけども、そういう体制をこちらの本市のほうでつくるということができないかどうかというそういう中身まで話があったかどうか、ちょっとその辺をお聞かせいただけますか。
○（
川村予算審査特別委員長）
谷口総務分科会座長。
○（
谷口総務分科会座長） 質疑の中では、あくまで委託費が地元のほうにどういった還元をされておるのかという質問に対して、先ほど答弁をしたように、全関西テレビジョンのほうに委託料としては支払われておりますと。その中から地元の取材だとか地元の１次編集ということで、京丹後のメディアクラブであったり、久美浜町有線放送であったり、そしてそこに属していないいろんな協力者のレポーターの人に全関西テレビジョンのほうから支払われているという答弁で、金額的にわかるのかという質問については把握してないという答弁でした。
以上です。
○（
川村予算審査特別委員長） 足達委員。
○（足達委員） 私が聞きたいのは、その先に放送番組を完全にこちらへと。そして、あとは全関西にそれを流せばそれを放映していただけるという、こちらでそのことの制作が完全にできないかということをちょっとお聞きしたのですけど、そういう話はなかったですか。
○（
川村予算審査特別委員長）
谷口総務分科会座長。
○（
谷口総務分科会座長） あくまで全関西テレビジョンがあって、そこで基本的には最終編制をされることでありますので、今、先ほど言いましたように、テレビジョンのほうで放送は編制をされておるということで、窓口についてはあくまで
ケーブルテレビですと。それから、自主制作のほうは市で聞きますという答弁の中で、それ以外の質疑、答弁はありませんでした。
以上です。
○（
川村予算審査特別委員長） ほかありませんか。
吉岡和信委員。
○（吉岡和信委員） １点だけですので、座長にお尋ねをいたします。
意見交換の中身ですので、座長が少しこの部分で質疑と言いますか、後で議論があったかどうかだけお聞きをしたいのですよ。
一番下の９ページのいわゆる斎場に関して意見が出ているのですが、平成２７年４月に新しい斎場が稼働するが、既存の施設も最大限効率的な運用をしていただいて、市民が利用する上で利便性を確保すべきであるというような趣旨の意見交換があるのですが、これは新しい斎場ができてもまだほかにも使うという思いで意見をされているのかどうかわかりませんが、このことについて何らかの一定、やりとりがあったのかどうか、それだけお尋ねします。
○（
川村予算審査特別委員長）
谷口総務分科会座長。
○（
谷口総務分科会座長） 新火葬場の件についての質疑応答はなかったです。ただ、ここで少し文章を短くしているのですけども、いわゆる新火葬場ができ上がるまでは既存の火葬場を大事に使ってほしいという、こういう意味で質問の答弁がありました。
以上です。
○（
川村予算審査特別委員長） これで議案第３４号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第４５号について質疑を行います。
（質疑なし）
○（
川村予算審査特別委員長） これで議案第４５号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第４６号について質疑を行います。
（質疑なし）
○（
川村予算審査特別委員長） これで議案第４６号についての質疑を終結します。
最後に、議案第４７号について質疑を行います。
（質疑なし）
○（
川村予算審査特別委員長） これで議案第４７号についての質疑を終結いたします。
以上で、
総務分科会座長の報告に対する質疑を終結いたします。
次に、文教厚生
分科会座長の報告を求めます。
田中座長。
○（田中文教厚生
分科会座長） 文教厚生分科会の報告をいたします。
平成２５年度予算のうち、
予算審査特別委員会より分割付託を受けた事件、歳出中、健康長寿福祉部、医療部及び
教育委員会所管の事項、並びに
国民健康保険事業特別会計予算、
国民健康保険直営診療所事業特別会計予算、
後期高齢者医療事業特別会計予算、
介護保険事業特別会計予算、
介護サービス事業特別会計予算、
病院事業会計予算の審査概要について、御報告します。
審査の経過につきましては、３月１日、４日、５日、６日と所管部長等から説明の聴取及び意見交換をいたしました。審査に当たり、関係部課長、職員の皆さんには、大変、御協力をいただいたことに感謝申し上げます。
それでは、主な質疑に対する説明と意見を報告します。
議案第３４号、平成２５年度京丹後市
一般会計予算について、健康長寿福祉部、生活福祉課所管分、「くらし」と「しごと」の寄り添い支援事業について。問い、今後は専門的な職員の養成、採用が必要だと思うがどうか。答え、若い職員の資格取得研修をしている。社会福祉士など、有資格者を採用していきたい。
生活保護費支給事業について。問い、在宅扶助費の現金支給における目的外使用の実態は。答え、ほとんどの方は適正に家賃としておさめているが、中には別の目的に使用されている世帯も現実にある。適正に対応している。
生活福祉課所管分の意見交換を紹介します。
民生児童委員への個人情報開示の壁がずっとある。条例を設けて対応したらどうか。
「くらし」と「しごと」の寄り添い支援事業は、国も継続ができるようなメニューを考え、市も直営の方向で評価する。
ハローワークとの連携を濃密にすれば、もっといいサービスができるのではないか。
生活保護支援は適正に行われ、頑張っていると思う。
次に、
障害者福祉課所管分、障害者就労支援事業について。問い、障害者施設製品販売支援事業を大型店で開設するに当たり、必要経費の内訳は。答え、店舗改修、人件費、店舗、家賃、共益費、テナント諸経費など、総額８８０万円ぐらいになるだろうと想定している。府の補助金２００万円と市の補助金、大型店からも家賃相当分を支援していただけそうに聞いている。残り１４０万円は福祉会が負担をする。
問い、寄附も含め１４０万円の開設時の福祉会負担、最初から法人に重い荷をかけるような話を市が持ちかけたことが気になるがどうか。答え、市からは話を持っていったが、事業者からぜひやりたいと４法人が同じところへ店舗開設できることは大変、有意義であり、ぜひ成功させたいということで進んできた。就労する人の意欲、就労支援にもつながる。売り上げを伸ばすだけではなく、自分がつくった製品が大型店に並び、買ってもらえるという期待もかなり大きく、ぜひやりたい。負担は当然、想定できるが、それ以上の期待を持って意欲的に取り組んでもらっている。
問い、人件費２４９万６,０００円は毎年、発生するし、共益費も毎年、要るが、利益を考えるとそう簡単な運営ができると思わないが、その赤字部分を支援するのか。最大で４１０万円が必要になると考え、そこまでは店を閉じられない限り市が支援させていただく。売り上げや改装費を含めた寄附を募られると思っているが、そういった部分を勘案して４１０万円からどれだけ引き算になるかという思いはある。
問い、協力団体の協力とは。答え、団体のイベント的なもの、高校生のボランティアなど、社協や老人会は年に何回かは買っていただこうということか。長い意味でサポーター的にお願いしていきたいと聞いている。
障害者福祉課所管分の意見交換を紹介します。
雇用促進事業は企業が使いにくい。就労、１回しか使えない等の要綱の見直しを早期にしていただきたい。障害者施設製品販売支援事業は、すぐに製品が売れるようになるとは思えないし、作業所がすごく困ってしまう状況にならないか。不安要素がたくさんある。ゴーサインをするにはひっかかるものがある。最初から赤字は市が持つという腹があるなら、最初から持つべき。なぜ、最初に１４０万円の寄附を集めさせるのか。出た赤字は全て見ていくという事業は、幾ら福祉法人がする事業でも市民の理解が得られるのか。制度設計そのものが間違っていると感じる。次年度以降の出た赤字は見ると明言された。下支えがあるという点では安心だ。成功するようにしていただきたい。
次に、長寿福祉課所管分、敬老祝い事業について。問い、昨年の協議がどこまで生かされているのか。答え、参加率は２３年度が４２.１％、２４年度が４１.６％と減った。２５年度、１年間をかけて単価の見直しを丁寧に説明し、まとめていきたい。区長からは、申請や実績報告等の事務手続が非常に煩雑であるという意見をよく聞いている。
福祉有償運送助成事業について。問い、社協とＮＰＯとの基準の違いはやむを得ないのか。答え、透析、通院でどうしても必要な部分は社協に公費で助成し、上限９００円で。イベント、買い物についてはＮＰＯにお任せし、公費投入はしていない。
健康長寿のまちづくり推進事業について。問い、
シンポジウムを市民にどう広めていくのか。答え、事務局としては、２４年度は生涯現役をテーマに中身をきっちりと詰めてきたと思っていたが、参加者が少なかったのは反省する。
シンポジウムは継続性を持たせてすることによって、健康長寿ということが浸透していけばいいという思いの中でしている。市民にどうフィールドバックしていくかが重要だと思っている。
問い、１００以上の生活環境等の調査は誰がするのか。答え、大学の先生や安原先生の意見を取り入れながら、２５年度は調査票をつくることが目標。１００歳バンザイ推進協議会の中で京丹後市がたたき台を投げかけ、全国の市町村で調査することを目指している。
健康長寿福祉部の長寿福祉課所管分の意見交換を紹介します。
網野高齢者すこやかセンターの入浴料、２００円は安過ぎる。見直しをする必要がある。
健康長寿まちづくり推進事業は、２４年度は補正予算が組まれたが、結果は参加者２００名と期待外れの結果。総括ができているのかどうか疑問がある。新年度は生涯現役自治体サミットが加わるとしてさらに増額した予算になっているが、ここまで力を入れてする意義があるのか疑問がある。
シンポジウムの役割は終えている。健康長寿レシピにシフトしていったり、ウオーキングだったり、具体的な計画のほうが大事ではないか。何回もする必要は全くない。次のステージに入ったほうがいい。
敬老祝い事業について、事業の見直しと継続についてテーマをしぼり意見交換をしました。
大幅に見直しがあっていいという意見は、現行どおりでは参加率４割。古希ぐらいの人を対象に、文化会館で成人式のように１回切りの行ってみたいと思う中身のあるイベントにしてはどうか。あとは地域の中で敬老会的な行事を選択したらいい。区は人数分のお金をもらえるからそれを当てにしてほかに回すとか、全体的に見れば非常に問題がある。見直す必要がある。区や老人の声も聞きながら、ある程度の軌道修正の時期に来ている。敬老会をするお金があれば、若い人に回してくれと言われるお年寄りもいる。見直す時期だ。
次に、現行どおりの意見は、老人会を楽しみにし、それを生きがいにしている老人もおられる。据え置きの補助金で区の負担分も少なくてできているし、今のまま続けてほしい。お年寄りになると来年がわからない中で、敬老会で会えるのを楽しみにされている。出会いの大事な場。ぜひ、続けていってほしい。欠席者にも記念品を贈って、感謝の意を伝える大事なことだと思う。区の財政が厳しい中で、補助金があるからやれる思いがある。峰山は中学校１カ所から地区単位でするようになった流れがある。名前のついた補助金がなくなったら、できるかどうかという心配がある。
次に、健康推進課所管分、自殺予防対策事業について。問い、京丹後市の自殺の状況は。答え、２３年度は１４人、２４年度は１２人で、ピーク時の１９年の３２人から徐々に減ってきている。
問い、関係機関との連携は。答え、病院の連携室を連携。警察は直接ではないが、本人が了解すれば、寄り添い経由で来るケースもある。消防署からは、こちらに連絡することは無理。
健康推進課所管分の意見交換。
新たな食育推進法基本方針策定事業と健康長寿レシピはしっかりとコンセプトをもって、各課と連動してやっていただきたい。長寿食レシピは、５００を完売できるような中身の濃いものにしていただきたい。
自殺予防は、非常に頑張っていると評価するが、病院、消防署との連携、情報の共有がまだ不十分だと思っている。しっかり連携してやっていただきたい。
不妊治療とともに、不育症の治療は保険適用もなく、なかなか治療に踏み切れない方が多い。ぜひとも助成できるようにしていただきたい。
禁煙は、健康増進法でもうたってある。市から切り出す時期だと感じている。
肺がん検診をしている健康推進課としては、率先して真剣に検討してもらう必要がある。
次に、保健事業化所管分。重度心身障害者医療事業について。
問い、この事業も医療費適応所持者数は伸びていくのか。答え、伸びる。医療点数改定も要因の一つ。
保健事業課所管分の意見交換を紹介します。
子供の医療費の現物支給による国のペナルティー３００万円は、やむを得ない大きな負担であるが、少子化対策の中で取り組んだことは、一定評価する。
次に、医療部所管、医療確保奨学金対応事業について。
問い、現状、ニーズにあった期間、金額の見直しは。答え、資格をとってから２年間研修されるので、３年間の猶予をもっているが、猶予期間３年は短いという問題意識はもっていなかった。今度、考えていく内容と受けとめ、十分検討していく。
医療対策一般経費について。中期計画検討委員会には、どのような方を人選するのか。答え、今の段階では素案がない。住民代表や医療に精通した市内の方にお願いできたらと思っている。
医療部所管分の意見交換を紹介します。医師確保奨学金は、ニーズがずれているのでは。見直しをしてほしい。中期計画検討委員会は、市民の方だけで機能するだろうか。新しい目標をもってやることは、議論はない。行政が資金的な支援をするのと合わせて、外部の厳しい目でしっかりとした計画の中で進めてもらわないといけない。
次に、
教育委員会。子ども未来課所管分。放課後児童健全育成事業について。
問い、滞納状況と対策は。答え、滞納はふえてきている状況。きめ細かい対応をしなければならない認識はもっている。平成２５年度利用申請の際、未納のある方には、納入をお願いしていく。
問い、運営はどの範囲まで委託するのか。答え、福祉施策としてやっている部分があるので、市の行政の取り組みにしたいので、１００％委託には、今はできない。料金や受け入れ決定は、今までどおり行政で。
保育業務委託事業について。問い、民営化の金額的なメリットは変わらないか。答え、市が休日や延長など、同じだけのサービスをすると３，０００万円の損失が出ていると試算している。
問い、他の保育所の民営化の検討は。答え、検討の考えはもっているが、保育所再編の最中なので、落ちついた段階で検討したい。
久美浜統合保育所整備事業について。高くても最初から木造の方向だったのか。答え、公共施設はできるだけ木材を使うのが市の方針。保育所が一番木造にしやすい。
幼稚園管理運営事業について。問い、吉原小との施設一体の中で、幼小のプラス面を生かしていく考えは。答え、小学生からも幼稚園児からもいい効果があると聞いている。市全体としては、保育と幼稚園の境をなくしたい思いをもっているので、それを進めながら小学校との連携も同時にやっていく必要があると思っている。
子ども未来課所管分の意見交換を紹介します。
保育料、放課後児童クラブ、利用料金の滞納がふえたり、時効にならないように適切な対応をしていただきたい。子育てにどれだけのお金をかけて、今の若い世代を支えるかを考えると、放課後児童クラブにしても、保育にしても、授業料の問題を考える必要があると思う。民間委託をした保育所は心配していたが、保護者に好評を得ているのはよかった。国、府の補助も得られやすい、再配置が落ちついてからという答弁だったが、先送りしないで着実にふやしてほしい。
保育所の整備はこれからも続くが、決して豪華である必要はない。子供たちにとっていい保育所にしてほしい。お金をかけるポイントを間違えないでほしい。
次に、教育総務課所管分、学校教育課所管分。
小中一貫教育推進事業について。問い、平成２６年度以降の委員会の支援は。答え、平成２６年度以降は、府費負担の教員を配置するよう、府教委に要望している。小中一貫を支援する講師を
スクールサポーターとして、市で予算計上している。
かぶと山小学校増改築事業について。問い、体育館を撤去した後は、グラウンドにという計画はどうなったのか。答え、体育館を撤去した後は、グラウンドに広げる予定にしていた。調整をする中で、都市計画法上の開発許可の対象になり、条件をクリアするのは困難で、無理だと判断した。当初のとおり、駐車場として利用する。
小学校再配置施設整備事業について。問い、エアコン設置の予算要求は幾らしたのか。答え、平成２５年度は、再配置後の全ての学校について、小学校５１２万２，０００円、大宮、間人、弥栄、久美浜中学校１２０万円の設計委託料を予算要求したが全て切られた。
中学校教育推進活動実践事業について。問い、和装教育推進事業とは、拡充の方向は。答え、家庭科で和装教育が出てくる。借りた着物のクリーニングや、外部講師の経費を計上している。平成２５年度新規拡充した地場産業としての和装振興について、平成２５年度で検討、研究していきたい。
地元農産物給食利用促進支援事業について。問い、丹後米を使った差額分の補助の制度は変わったのか。今度は、やればやるほど、多額の補助がもらえるのか。答え、改変され、より地産地消率を高める取り組みに変わった。１キロ１０円という単価が、１食６０円となった。年３日の上限がある。京都産のものを使うという要件がある。
教育総務課所管分。学校教育課所管分の意見交換を紹介します。
学校図書は、交付税措置もあるので、新書をたくさん入れられるような予算の配分も考えてほしい。児童・生徒の学力向上のために、再配置のための増改築が行われる学校には、前倒しをしてエアコンの設置が進められるよう、委員会をして意見書をつけてはどうか。指導指示は本庁に一本化して、小中一貫教育の学校の課題に全力で取り組む体制をつくるべき。現場と委員会が一体化していない課題解決になっていないことを見直していただきたい。
指導主事は、ある面で形骸化していないか。９人設置するなら、現場をもっと手厚くしてあげてほしい。教育支援センターは、もっと学校や指導主事が保護者に働きかけていく必要がある。つくっただけにならないようにアプローチし、機動化することが必要だ。
小中一貫教育が平成２６年度から実施するのは、非常に心配する。連携と一貫教育を履き違えている。小中一貫教育が平成２６年度から実施できるような体制や予算を、市を挙げてやっていただきたい。
スクールバスに最初は、先生が同乗してほしい。十分な配慮を考えていただきたい。
次に、社会教育課所管、地区公民館管理運営事業について。問い、大宮に受け入れられる案はできたか。答え、地区公民館長主事、分館長、分館主事などに再度意見を聞き、市の考え方を説明した。結果を整理し、館長、主事に示し、地域の意見を聞きながら了解を得て、平成２６年度から新しい体制でいけるようにしたい。
マスターズビレッジ管理運営事業について。問い、社会教育施設か、観光振興施設か、使用制限についての府の考えは。答え、現在も府高齢者福祉課の管轄。最近は、支障のない範囲でできることは使ってもらったらいいと、府も柔軟な考え方をもっておられる。営業目的には、制限がかかっており、また、慎重に扱わなくてはならない。今の契約期限の平成２６年度に向けて再協議し、今後の方針を出していきたい。
社会体育団体育成事業について。問い、ジュニアスポーツ協会を網野以外に広げていく方向か。答え、網野以外は、少年スポーツ教室という形で市が直営。実際は、それぞれのスポーツ団体が独自に活動している。網野のような組織は必要。できるだけ組織化できるよう、青少年スポーツ教室に提案してきている。
社会教育課所管分の意見交換を紹介します。網野町だけジュニアスポーツ協会があったり、大宮町だけ体育大会運営委託料が出ていたりしている。一定の整理の時期にあるのではないかと思う。いつまで検討、検討か強く指摘したい。公民館の見直しは、平成２５年度には、方向性を出したいということだったので期待する。ぜひ、進めてもらいたい。地域公民館長の公募は、いい方向である。公民館活動に熱心な力のある方が応募されることを期待したい。
次に、文化財保護課所管分。古代の里資料館運営事業について。問い、丹後学とのからみは。答え、中学校の副読本で歴史、自然、偉人、産業を盛り込みながら、具体的にはこれから検討していく。
市指定文化財等補助金について。問い、市民への文化、伝統の継承は、地域の活性化に結びついている。地域の神社、仏閣、祭の継承も重要だがどうか。答え、予算上の制約がある中で、年限を切らざるを得ない。違う視点からの検討も必要だと思っている。
文化財保護課分の意見交換を紹介します。市の指定文化財等補助金は、明治以降のものは補助対象にならないが、氏神様など日常生活に密着した地域の身近でなくてはならない中心的な核になっている施設だと思っているので、ぜひ、こういったものにも光を当てて、補助対象の物件にしてほしい。郷土資料館は、学校跡地をということであったが、時間をかけずにやってもらいたい。各町に分散している資料を整備する時期ではないかと思う。
小中一貫の丹後学の取り組みとリンクして、もっと保護者や市民にも啓発することによって広げていくようにしてほしい。
以上が、一般会計の関係です。
次に、議案第３５号、平成２５年度京丹後市国民健康保険事業特別会計。問い、医療費の伸びや被保険者の減少による国保税値上げの見通しは。答え、今年度末の決算見込みとして、３億６，０００万円ほどが平成２５年度へもち越せる。基金は、平成２５年度末で１億８，５００万円ほど残る。平成２６年度末までは、問題なくいけると想定している。
問い、国保広域化の動向は。答え、当初は、平成３０年度に都道府県で管理する予定だったが、今は２年おくれとなっている。
問い、保険給付費の削減努力はどうだったか。答え、税制改正時に約束したことは、全て通常業務でしている部分。資格の適正化、レセプト点検は、特に力を入れたからといって、極端に減るものではない。後期高齢者への移管は、ほぼできている。
意見交換を紹介します。値上げ時の課題であった徴収率のアップや、医療費の削減に向けた努力で、本来なら再度の値上げがあってもおかしくなかったが、値上げなしでいけるようになったのはよかった。２７世帯で短期証が留め置きになっていたが、解決に向けて全て当たりきるという説明だった。ぜひ、やっていただきたい。
次に、議案第３６号、平成２５年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計予算。問い、患者数が減っている理由は。答え、平成２４年度は、大宮診療所で少し患者数が減ってきている。間人診療所は微減で推移している。理由はわかりにくい。間人は高齢者の慢性期の方、大宮は幅広い患者層、診療の時間帯変更が若干影響しているかもしれない。
意見交換を紹介します。電子カルテが病院と共有できないのは残念。将来の課題として検討してほしい。診療所は、地元住民の健康、安全安心のためには、なくてはならない部分なので、一般会計からの繰り出しも一定市民から理解していただける。大事にしてほしいと思う。
次に、議案第３７号、平成２５年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計予算。問い、特別徴収から普通徴収に変えることができるようになったことにより、滞納は増加傾向になるのか。答え、増加傾向になる。徴収した保険料は１００％広域連合に納付している。５００万近く毎年ふえている。
意見交換を紹介します。普通徴収、特別徴収が選択できるようになったことにより、普通徴収の滞納がふえていることが気がかり。短期証が全員に渡っていることは一定評価する。
次に、議案第３８号、平成２５年度京丹後市
介護保険事業特別会計予算。問い、配食サービスの見直しは。答え、利用料に不公平感がある。同じ４割でも利用料負担に大きな差がある。委託料についても法人と民間で差がある。統一していかないといけない。平成２５年度中にはしっかり見直しをしていきたい。
意見交換を紹介します。配食サービスは、各町により負担額がまちまちであり、少しでも早く統一できるよう要望する。
次に、議案第３９号、平成２５年度京丹後市
介護サービス事業特別会計予算。問い、通所ディサービスの利用状況は。答え、網野は定員３０に対し２３人くらい。弥栄は、定員の２５名に近い数字でやっている。近隣のディサービスや小規模多機能施設等で補えるのであれば、廃止しても受け皿はあると思っている。
意見交換を紹介します。ディサービスは役割を終えている。すぐに整理をしても受け皿がある。網野は定員割れもしているし、廃止の方向で早急に検討をしてほしい。
次に、議案第４９号、平成２５年度京丹後市
病院事業会計予算について。問い、久美浜病院の応援医師の増員とは。答え、少し常勤医師の体制が弱い。弥栄は与謝の海病院から積極的に医師の応援に来ていただけるので、若干、予算増員した。久美浜は、内科でいい話もあるし、他も引き続きお願いをしている。
問い、久美浜病院の医師住宅は、新築か。今は、何戸あるのか。答え、４戸の集合住宅を新築する。医師住宅１０戸、足らない部分は、民間アパートも借りている。常勤医師１４人、研修医もいるので、建てても間に合う状況ではない。
問い、各病院のジェネリック薬使用率は。答え、弥栄は８．５１％、久美浜は９．５８％。
問い、一般会計繰出金が減っているのは、病院会計の経営改善されたことが反映しているのか。答え、繰出基準額は、１０億円を超える。公立病院特例債は、繰出基準内だが、病院経営の中で返すようにしている。
問い、両病院の連携はどうか。答え、連携は重要。プラン評価委員会でも指摘されている。職員採用や人事交流で緊密に連携している。看護師、医療技術職員も人事異動や、応援もしている。院長先生たちの意見をいただきながら、調整している。
問い、民間病院が増床していく中で心配はないか。答え、丹後医療圏では、１５０床を超える病床不足の中で、丹後中央病院が１００床の増床計画を立てられた。回復リハビリ病床や、神経内科、リュウマチの診療科など、整形を得意とされて、不足している専門医療をやっていかれる。中央病院が増床整備できても、京都府保険医療計画改定案では、まだ５０床の不足地域ということになっている。今後も６５歳以上の実人数は減らないので、しばらくは、公立病院で頑張って引き受けさせていただける。
意見交換を紹介します。中央病院が増床しても、まだ、５０床不足エリアだということを、市民にもっと知っていただく必要があると思う。２つの病院を大事にしながら、新しい計画を進め、市民の医療を充実させていただきたい。
久美浜病院の医師住宅建てかえも必要、医局もせまい。会議室もせまい、設備にも一定の費用を入れながら、医師の要望に応える姿勢が不可欠。
弥栄病院の医師住宅は非常に老朽化している。医師の確保にもつながるので、早急に手をつける必要がある。
カルテの共有化は前に進めてほしい。累積欠損も少なくなり、内部留保もできたことは、率直に評価していい。京丹後市の経営方針で進めばいいが、医師の確保の問題もあり、悩ましい。いい意味で、両病院の個性を生かしてやっていただきたい。
以上で、文教厚生分科会の審査概要の報告を終わります。
○（
川村予算審査特別委員長） 田中座長、長寿食レシピは、5,000部のところ、５００部って言われましたので、訂正しておいてください。
座長。
○（田中文教厚生
分科会座長） 長寿食レシピの報告の中で、５，０００部が正解でありますのでよろしくお願いします。
○（
川村予算審査特別委員長） これから、文教厚生
分科会座長の報告に対する質疑を行います。
まず、議案第３４号の
一般会計予算について、質疑を行います。
池田委員。
○（池田委員） １１番、池田です。田中座長、御苦労さまでした。ちょっと気になることがありましたので、確認をさせてください。
説明資料の１００ページの障害者就労支援事業と、次の敬老祝い事業、これの中の障害者施設製品販売支援事業補助金について、今、座長の報告では否定的な意見がかなり出ておった。制度設定の問題があるとか、そうした意見がある中で、当然、問題があるこの事業であるならば、修正なり、例えば、執行停止なり、意見書をつけるとか、そういうことが議会としてはもとめられると思うのですけども、なぜ、そういった厳しい意見がある中で、このまま予算が認められたのか。
それから、敬老祝い事業でも、即刻見直すべきというような意見も、今、座長の報告であったのですけれども、そういった意見がある中で、なぜ、何も手をつけずに認められてきたのか。そのあたりの経緯を説明願えますか。
○（
川村予算審査特別委員長） 田中座長。
○（田中文教厚生
分科会座長） １００ページの障害者施設製品販売支援事業ですが、問題になりましたのは、起ち上げのときに、店舗の改修も含めて多額の費用がかかるということで、起ち上がりの資金の中に、寄附も含めて運営主体が責任をもつというところが議論になりました。
ただ、次年度以降は、４１０万円の範囲内で支援をしていくという、その営業が成り立つような構造ではないですが、今は、各店舗で、作業所の方々がつくられる製品を置いて販売をしておられる売り上げが年間１２０万円なのです。そういうことからして、そういうことを度外視して、市としては、次年度以降は、赤字になっても支えていこうという方向を聞いておりますので、どうするかということを委員会で、方向を選択をしようかということまでは至りませんでして、ただ、起ち上げのときに、寄附も含めて法人に負担を求めるのはどうかということは、確かに意見がたくさん出ました。
ただ、次年度以降は、しっかり支えていくということで、委員会として方向性をそれ以上出すことにはなっていません。
それから、敬老祝い事業については、予算審査で意見交換をする中で、半々ぐらいは継続するべきだと、それから、改正するべきだという意見がありましたので、このテーマについて、政策討論と言いますか、やろうということで先ほど報告した変更派、据え置き派の意見も紹介したということで、これについても、委員会としてそうならどうだという結論を出すところまではいってないということです。
○（
川村予算審査特別委員長） 三崎委員。
〇三崎委員 今の関連２点で少し。そうでしたら、最初の障害者施設製品販売支援事業補助金２８３万円の中に、運営経費の一部を助成ということがあります。これについては、質疑の中で、その赤字分は全て市が負担すると。寄附云々はないということで、その理事者側の説明があったのか、なかったのかと、もう１点は、敬老祝い事業ですけれども、これずっとここ２、３年、非常に議論がたくさん出たところですけれども、賛否分かれて討論、意見交換をされたということで、非常にわかりやすかったと思いますけれども、この事業について、市のほうは、今年度は、恐らく連合審査の中で米寿については、社協へ祝い品事業を移すということで、全体としては、前年どおりというふうなことに理解しておったのですけれども、そのあたりについて、今後のことについての質疑はあったのかどうかについて、２点、お願いします。
○（
川村予算審査特別委員長） 田中座長。
〇田中文教厚生
分科会座長 製品販売のほうですが、４１０万円は、最高で４１０万円というお話でありまして、説明の中では、売り上げがどれだけ予測できるかわからない、やってみなければわからない。多く売り上げがあれば、利益が出ますので、その分は引き算になるということや、寄附も含めてそういう上限が４１０万円であって、いろんな状況によってこれは下がってほしい、そういう思いがあるということでした。
それから、敬老祝い事業の関係で、質疑の中で、地域振興交付金の中で実施するとか、抜本的に変更できないかという質問がありまして、この中で、市としては、地域振興交付金の方向で検討しているというお答えをいただいております。
○（
川村予算審査特別委員長） 三崎委員。
〇三崎委員 確認で最初の障害者施設製品販売のほうで、平成２５年度にこの事業を始めるという中で、予算としては２８３万円ほどですけれども、いろんな経費は別として、運営費の赤字が出たものは、市が全部負担するのか、それとも売り上げプラス寄附、残った部分を赤字補填するのかということは、質疑の中ではどのように。来年以降、４１０万円が最大ということですね。平成２５年度は、どのようなことでしょうか。
○（
川村予算審査特別委員長） 田中座長。
〇田中文教厚生
分科会座長 平成２５年度の起ち上げにつきましては、寄附について、いただけなければ法人のほうで責任をもつということで確認がされているということです。
○（
川村予算審査特別委員長） ほかありませんか。
金田委員。
○（金田委員） ８番、金田です。何点かお尋ねします。
説明資料の２４１ページに学校安全対策事業として、にこにこカーの運行管理が、管理料として２７０万円ほど挙がっているのですけれども、そもそもにこにこカーは、通学時の子供たちの安心安全のためのパトロールカーという認識をしておるのですが、質疑の中で、そもそもにこにこカーの配置の基本的な理念であるとか、それから、この制度がスタートしてから１０年ぐらいになるのでしょうか。今後、車両が老朽化していくことも十分考えられるわけですけども、車が古くなったりしていったときに、その後、どうするかというようなそういった計画とか、そういったことの質疑があったのかどうか。
次に、２つ目、これは２５１と２５９ページ、スクールバスの購入の件です。小学校のスクールバスの購入が５台挙がっております。中学校は３台。バスの外観、デザインの件なのですが、きょうまでのスクールバスは、いろいろな旧町時代のものもありまして、色とかデザインがばらばらなのです。ですから、私は、この際に、ある意味、小学校とか中学校とか、一目わかるようなデザイン、カラー、そういうことを統一されるべきだと思うわけですけれども、そういったような質疑があったかどうか。
それから、最後、３点目は、２８７ページであります。これは、スポーツ推進計画の中間見直しの件ですけれども、市民の意見を反映したスポーツの推進を図るというようなことの中で、中間見直しのための経費ですが、スポーツの都創生に向けて、そういった具体的な中身についての質疑ですとか、先ほど、少しありましたけれども、大宮町のスポーツ大会の件が、そういったことで、さらに深い中間見直しに向けて、スポーツ推進計画、そういったことの深い議論があったのかどうか、この３点についてお尋ねします。
○（
川村予算審査特別委員長） 田中座長。
〇田中文教厚生
分科会座長 にこにこカーの老朽化してくるが、どうするのかという質疑ですが、それは、具体的には、ありませんでした。
それから、スクールバスのデザインについても統一するとか、そういった議論は一切やっておりません。
スポーツ推進審議会の深い内容についても、残念ながら委員会としてはできておりません。
○（
川村予算審査特別委員長） 平林委員。
〇平林委員 ２１番、平林です。健康長寿まちづくりの推進事業で、健康長寿のまちづくり
シンポジウムということで、座長の報告の中では、意見交換の中では、少し否定的な意見が多いのかなと思って聞かせていただいたのですけれども、この中で、予算の中では、３人の講師と、パネリストということで、講師の謝礼が多く入っているのです。
中身的に、長い時間の
シンポジウムということで、多くの市民の皆さんも大変参加しにくいというような意見もあったわけなのですけれども、内容的に、本当に市民に待たれている
シンポジウムというのをする必要があると思うのですけれども、そういったあたりで、この
シンポジウムの果たす役割というあたりについて、どのような議論がなされて意見交換の中で、こういった意見が出されてきたのかということなのですけれどもいかがでしょうか。
○（
川村予算審査特別委員長） 田中座長。
〇田中文教厚生
分科会座長 どういう議論をしたのかということでありますが、質疑の中で、サミットや
シンポジウムの手法と市民の意識のギャップはどうかという質問がありまして、答えは、市民参加というのが大きく欠けていたと反省していると、平成２５年度については、原点に立ち返り老人クラブやシルバー人材センター、京都ＳＫＹセンター、おかみさんの会等、市民の方の一緒になって
シンポジウムをつくり上げていきたいというふうに考えているという、考えについてはそういう答えです。
○（
川村予算審査特別委員長） 谷口委員。
〇谷口委員 １４番の谷口です。１点だけお聞きします。
２４９ページのかぶと山小学校の増改築の分で、グラウンドの整備の中で少し答弁の中に、土地計画法とかというような字句も説明をされたと思います。その中で、開発許可云々という話もあったようにお聞きするのですけれども、もう少しこの辺について、そういう計画が、どういう中身なのかという詳しい説明があればお伺いをしたいと思いますけれども。
○（
川村予算審査特別委員長） 田中座長。
〇田中文教厚生
分科会座長 これは、グラウンドはどうなるのかという質問の中で、地元の要望により、グラウンドがせまいということで、体育館を撤去した後も、そこを切り下げてグラウンドにしてほしいという、そういう予定で進んだわけですが、面積が大きくなりますので、都市計画法の開発許可の対象になるということで、一定の道路をつけたりだとか、そういう条件がクリアできないということで断念をしたということで、切り下げはせずに、駐車場として利用していくということと、広げなくても１００メートルのコースはとれるように設計はできているという説明でありました。
○（
川村予算審査特別委員長） これで、議案第３４号についての質疑を終結します。
次に、議案第３５号について質疑を行います。
ありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで、議案第３５号についての質疑を終結します。
次に、議案第３６号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで議案第３６号についての質疑を終結します。
次に、議案第３７号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで、議案第３７号についての質疑を終結します。
次に、議案第３８号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで、議案第３８号についての質疑を終結します。
次に、議案３９号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで、議案第３９号についての質疑を終結します。
次に、議案第４９号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで議案第４９号についての質疑を終結します。
以上で、文教厚生
分科会座長の報告に対する質疑を終結します。
ここで、３時２５分まで休憩いたします。
午後３時１２分 休憩
午後３時２５分 再開
○（
川村予算審査特別委員長） 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
次に、産業建設
分科会座長の報告を認めます。
中村座長。
○（中村産業建設
分科会座長） それでは、
予算審査特別委員会から付託を受けました議案第３４号、平成２５年度京丹後市一般会計のうち、農林水産環境部、商工観光部、上下水道部、建設部、所管の審査。続きまして、議案第４０号、平成２５年度京丹後市
簡易水道事業特別会計予算、議案第４１号、平成２５年度京丹後市
集落排水事業特別会計予算、議案第４２号、平成２５年度京丹後市
公共下水道事業特別会計予算。議案第４３号、平成２５年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計予算、議案第４４号、平成２５年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計予算、議案第４８号、平成２５年度京丹後市
水道事業会計予算の審査を行いました。
なお、審査の経過につきましては、３月１日、４日、５日、６日、所管部長等から説明を聴取、３月１４日、意見交換を行いました。
それでは、概要の報告に入らせていただきたいというふうに思います。
まず、今回の予算審査においては、議会活性化委員会及び議会運営委員会より提案がありました審査に係る分科会の抽出論点と方法を試行として取り入れ、各部の所管事項について質疑を行い、その後、分科会委員メンバーにより審査のポイントとなる予算説明資料の再事業の区分で拾い出しを行っていただきました。
その事業に対して、重点的に意見交換を行いました。従いまして、その抽出されたポイントの事業の中から、主な質疑、意見交換を報告いたします。
なお、その抽出していただいたポイント項目が多数ありましたので、その一部の報告として概要報告させていただきたいと思います。
それでは、まず、農林水産環境部所管部分について、一般会計のページ１４２、エコエネルギーセンター管理運営事業について、主な質疑を紹介します。
関西電力との売電の契約状況はとの問いに、受送電設備の改修が必要になるが、予想以上に複雑であり、電気工事事業者等との調整を現在も行っている状況であり、いまだに関西電力との契約に至っていないとのこと。電気工事を行うとなれば、費用負担はどこがとの問いに対して、エコエネルギーセンター全体の設備の話になると、市の設備であるため、市が設備の改修を行うことになるとのことでありました。
また、改修費用は平成２５年度予算のどこに挙がっているのかの問いに、設備の範囲の決定に手間どったのと、工事の中身の調整に入ったということで、当初予算に計上したかったが間に合わなかった、金額の確定後、補正予算で対応する予定であるとのことでありました。
主な意見交換を紹介します。
関西電力との売電契約が１月中の契約予定であったが、いまだに契約できていない。このことについては、昨年、夏からの課題であった売電契約がおくれると、売電料金が減り、秋の指定管理料の減額調整が減ると考える、その結果、どこまで指定管理料が減額できるか心配である。
また、売電契約について、市の指導不足なのか、アミタの誠意、誠実さに欠けるのか、また、初めから不信がつきまとうのかと思われ、先行きが案じられるとの意見でありました。
また、電気の買い取りについて、先延ばしになっている点で信用ができない。指定管理者の選定の審査のときに、電気を全量買い取る場合には、新たな改修の費用が発生することがわかっていたのでは、その時点で議会で説明すべきではなかったのか。また、府の補助金が昨年まで出ていたが、全て市が負担しなければならない点が疑問をもつとの意見でありました。
続きまして、１４３ページ、資源環境推進事業について、主な質疑を紹介します。
モデル事業を引き続き行う理由はとの問いに、分別と収集運搬を分けて考えたときに、収集運搬はコスト面を考えないといけない。ゼロエミッション推進検討委員会の中で、具体的に検討していこうというものであり、モデル地域の実施事業をとめてしまうのではなく、今後、発展的にしていくためにも、引き続き実証をしていくとのことでありました。
モデル地区の６地区の２００世帯を拡充していく予定はないのかの問いに対して、基本は、現在の６地区だと考えている。モデル地区のとなりでやってみたいという意向があれば、拡大については検討していきたい。収集や処理委託料の関係上、一気にモデル地区をふやすことは難しいとの答えでありました。
平成２５年度の結論を出し、平成２６年度から還元していく予定なのかの問いに対して、平成２６年度から動き出す可能性はあるとのことでありました。
主な意見交換を紹介します。
生ごみの分別のモデル方式でのエネルギーセンターでの処理は終了すべきである。生ごみの資源化によるゼロエミッションの検討については、エコエネルギーセンターでの処理は、分別のハードルが高いため、市民の負担が大きい、堆肥としての資源化のほうが実施できる可能性があると考える。検討委員会は、早い段階で方向性示す判断を望むとの意見でありました。
また、生ごみ分別のモデル事業について、この３年間行ってきたので、一定の結論や結果が出ていると思う。必要がないのでは、との意見もありました。
続きまして、１６１ページ、農村６次産業推進事業について、主な質疑を紹介します。徳岡氏との取り組みの３年間の成果と課題は、との問いに、徳岡氏との取り組みについては、米の有機栽培の実証事業を行っていた。その結果は、環境に優しい農業の取り組みの推進計画音策定につながっていった。また、丹後地域の食の発信と、お酒に合う食の開発をしているとのことでありました。
都市部における魅力発信の具体的な取り組みはの問いに対して、お酒とお酒に合う、丹後の食をＰＲしようと考えている。伊勢丹の最上で６月１１日から１９日の日程で開催する予定であるとのことでありました。
６次産業支援事業補助金は、ことしは５件であったが、来年は３件、減った理由は、との問いに対して、昨年が５件、本年が４件という状況の中で、新年度は３件を目指していきたいとのことでありました。
主な意見交換を紹介します。
これまでの事業に取り組んできたが、成果がいまひとつ伝わってこない。農家の所得向上に果たしてつながっていくのか、疑問を感じるとともに、また、農村６次産業という形の中で、市民に対して発信力が弱い。今までの分科会などで、いろいろと指摘された事業であるが、期待感もある中、しっかりと取り組んでいただきたいとの意見でありました。
また、試験的なトライアルは一定の成果があらわれているように思うが、所得の増加という観点から、さらに規模を大きくし、流通経路も都会へ進めるべきであり、また、事業化をすべきである。そして、直配や直売が一つの形としてあるので、市内でも必要であると考えるとの意見でありました。
平成２５年度から、政策企画委員１名選ばれる中、徳岡氏のネームバリューを生かして商品化を望む。商品の開発後の加工、流通、販売も重要なので、農・商・工を連携することが必要であるとの意見でありました。
続きまして、１６９ページ、京力農場プラン作成事業について、主な質疑を紹介します。
平成２４年度補正予算の成果は、との問いに、現状では、プラン認定は６件で、府内では一番多い。最終的には、平成２４年度は１５集落ぐらいを目指しているとのこと。
地域連携推進員は、専門性が高いと考えるが、職員のＯＢを予定しているのかとの問いに、詳細は不明だが、各地域の合意形成、実行を的確に進めるために必要な人員、当地域に精通した人物。普及、組織のＯＢ等というような条件となっているため、事務的なことや地域の中にも入ることができる人材を探す予定であるとのことであります。
主な意見交換を紹介します。
地域の担い手農家への農地集積を促し、地域農業の体質強化を図る事業であり、地域の農地を守る上でも、今後、ますます重要になる事業である。プラン作成事務が煩雑であるので、京力農場プラン、地域連携推進員を２名おいて、プラン作成の地域支援は必要である。この委員の設置は有効に活用されるものと思うとの意見でありました。
また、耕作放棄地等もふえ、また、専業農家も減ってきている中、これらの農業を育てる上で、農地を集積して地元の専業農家が力をつけることも必要であるが、外部からも呼び込み、投資ができるような規制緩和的な形で考えていただくような農業も必要ではないかと思う。推進連携委員についても、農地の推進拡大を図っていただき、強い農業に変えていただきたいと思うとの意見でありました。
地域によっては、集積化がなかなか進まない地区や、農業に対する体制が整っていない地区もある。この制度に乗れる地区はいいが、できない地域に対して、何らかの手当をしないと耕作放棄地や担い手がいない状況が出てくるので目配りをし、カバーする体制が必要であるとの意見でありました。
続きまして、商工観光部所管の審査の概要を報告します。
２０５ページ、観光協会支援事業について、主な質疑を紹介します。
網野駅に設置されるワンストップに対する考え方の整理はどうかとの問いに、網野駅の半分は待合室、半分は応接スペースとして使用したいと考えている。従来からある機能がそのままに、お客の要望に総合的に対応していきたいと考えているとのこと。
観光協会の事務局長の人件費はどうなるのかの問いに、現在の事務局長は、緊急雇用でことしの３月末で終了となる。観光情報センター事業の事業費において、事務局長の人件費をみているとのことであります。事務局長の権限に変更はあるのかの問いに対して、市が設置していく中で、観光センター長が事務局長を兼務していく考えでいるとのことでありました。
市が情報センターを設置するとしているが、観光協会への補助金に市が設置するものに入っているのはなぜかとの問いに対して、設置に対しては市が行う、運営については、中心的に観光協会が担っていくという考え、観光協会の一つの事業として捉えるため、補助金を交付していくものとのことでありました。
事務局長は、緊急雇用、今後は、観光協会が補助金を人件に充てるとなっているが、観光協会が直接雇用して事務局長は４月にならないとわからないのかとの問いに、今の局長は雇用が切れる、観光協会が直接雇用しているので、緊急雇用は単年度契約だったが、今回は、ある程度継続してのスパンで雇用していくということである。
また、事務局長に関しては、観光協会で、現在募集している。本部体制については、６名体制になるとのことでありました。
法人化が進んでいないようであるがどうかとの問いに、平成２４年度の支部長会議を１月までに９回開いており、ことしの２月１３日に理事会を開き、理事会での承認事項として、ＫＴＲ網野駅に事務所を移していくということ。次に、法人化に向けた会計区分の統一。３つ目に新しい会費の額についても了承された。これにより、法人化が具体的に動き出していくと考えているとのこと。
また、法人化は理事会において、本年度１０月の設立を目指していきたいとされているとのことでありました。支部業務と観光協会の業務が重複する部分が多いので、観光協会の機能を強化するということであれば、人的資源の集中も必要ではないかとの問いに対しまして、重複する事業を支部、本部でする余裕はないと考えている。極力、対外的な部分は本部が担っている。本部を中心ということについては、峰山、大宮、弥栄は事務局を統合しようということで動いており、効率的な運営が必要と考えているとのことでありました。
主な意見交換を紹介いたします。
今までの観光協会の運営体制に一貫性が感じられない。新年度から大きく組織改革を図る計画ではあるが、将来に向けた協会の姿と、人材の育成について、十分な理解が得られているとは言いがたい。インバウンドについて、対応できる体制になっているのか、また、観光協会全体のコンセンサスについて不十分ではないのかとの意見でありました。
仮称観光情報センターとの事業は、実質人件費であり、明確に表記すべきである。観光協会の組織強化の支援が必要である。法人化へ変更する中、時間をかけても本部と支部の関係など、組織を根本から見直すときであるとの意見。観光協会の事業としてのインバウンド推進事業について、台湾や中国ルートなどで行っているが、協会の力をいかにしっかりしたものにしていくかが大変であるとの意見でありました。
続きまして、２０６ページのインバウンド推進事業、主な質疑を紹介いたします。
専門委員は、どういった方なのかとの問いに、役割としては、主にアジア地域をターゲットとして、専門知識を活用して誘致活動をしていきたい。具体的な動きとしては、誘客のためのパイプ役を想定している。週３回程度であるが、時期、動きによっては勤務形態もさまざまになってくると考えているとのことでありました。
台湾高雄へ平成２４年度は出展なしとなっているが、平成２５年度は出展されるが、どういったものを出展されるのかとの問いに対して、平成２３年度には、出展をしており、非常に大きなフロアの中で京丹後市のブースを設け、中国語の観光パンフレットを置いたり、実際の商品のパンフレットも置いてＰＲしていくとのことでありました。
インバウンド事業について成果は出ているようであるが、現時点での課題はあるのかの問いに対して、国内の地域間の競争であるということ、値段が安いものが選ばれる中で、金額的な部分も含めた魅力も必要であり、京丹後市の知名度が低い中では、ツアーの中に組み込んでいただいてということ、インセンティブにより、選択していただくことの情勢が必要と考えているとのことでありました。
ＡＳＥＡＮへの関係については、具体的に考えていないのかとの問いに対して、ＡＳＥＡＮへの関係では、専門委員としてアジアを中心としてということで考えている。また、５月下旬に舞鶴市でＡＳＥＡＮファッションウィークが開催されるので、こちらにも経済波及効果があると考えているとのことでありました。
主な意見を紹介いたします。
これからの時代の観光のあり方の中では、インバウンドに対しては力を入れるべきであると考える。したがって、推進委員もそれなりの馬力をもった人材が必要であると思う。国際港的な形で、舞鶴港にも大型客船が入ってくるので、京丹後市にも呼ぶためにＡＳＥＡＮを含めて、ぜひ、力を入れていただきたいとの意見。
インバウンド事業は、観光協会との事業を専門委員を含め一本化すべきではないかとの意見がありました。
国際旅展参加について、過去から参加しているが、ある程度実績はあると思うが、振興計画の中で、年間、５，０００人の誘客を望むという中で、１割を満たない状況では疑問視される。また、参加についても検証されたのかとの意見がありました。
旅展に行政の職員が行くべきか、直接インバウンドに取り組む人が行くべきなのか、検討すべきであるとの意見もありました。
続きまして、２０９ページのジオパーク推進事業。主な質疑を紹介いたします。
府補助金が少額であるがとの問いに、予算要望は重点的に行っているが、前年度並みとなっているとのこと。今年度、６、７月に認定の見直しに来る中で、その受け入れ体制はどうかとの問いに、山陰海岸ジオパーク推進協議会では、平成２６年度の世界再審査に向けて、いろいろと行われているツーリズムにどう活用していくかが課題としてあるので取り組んでいきたい。地域は分かれますが、取り組み方はチェックしているので、京丹後市だけがどうかということはないとのことでありました。
京丹後市が一番おくれているという評判があるがとの問いに、拠点施設がどうかということがあるかもしれませんが、協議会では一番しっかりと取り組んでいると評価をいただいている。弱いのは、民間の動きが弱いという指摘はいただいているとのことでありました。
浜詰海岸小天橋遊歩道は、一定の事業化に対する目途があるのか。地元を入れての合意が取れているのか。また、調査員はどこに委託するのかとの問いに対しまして、遊歩道を整備する事業は、京都府や国の事業と考えている。自然公園法に基づいて、自然公園区域であるので、自然公園事業として指定していかなければいけないと考えている。この調査により、府や国へ要望していき、地域の方の合意を得るためにも調査をしたい。調査は専門のコンサルタントを考えているとのことでありました。
主な意見交換を紹介します。
前年１，６４２万円増の２，７１３万円となり、ようやく取り組みから本格化する。しかし、このままの状況だと、再認定が厳しいということも考えられ、兵庫県、鳥取県、そして、京都府と一緒になって、平成２５年度の日本再審査、平成２６年度の世界再審査に対するしっかりとした対応が必要であるとの意見。今年度、約２，７００万円の予算化で力を入れているが、そのうち、府は１９０万円程度の補助である。逆転するぐらい府の力も入れてほしいとの意見でありました。
啓蒙活動について、市民の意識づくりが大変薄いのではないかと思う。市民のジオパークの市民権を得るように力を入れてほしい。施設整備、環境整備について、てんきてんき村に拠点施設ができたらさらに充実されるが、本当に要るのか疑問があるとの意見。ジオパークの認定審査の中では、教育活動に対する評価のウエートが高いが、非常に少ない予算で冊子の８００冊という状況である。ジオパークを教育活動にいかに生かせていくかという姿勢が見られない。
また、ほかの予算組を見ても意味合いが勘違いされているのではないかと感じる。もう一度、事業について一考していただきたいというような意見でありました。
以上、商工観光部について、全体としての意見交換も行っておりますので、特に、御報告したい点、２点ばかり報告させていただきます。
第二次振興計画の期間に入る中、観光協会の体制とジオパークについては、海の京都構想が本市の観光行政の今後に大きく影響を与え、府市一体となった観光戦略とすべく情報の共有と合意を図りながら進めていくことが、観光振興に非常に重要である。
非常に大きな節目の時期になるので、期待と委員会としても注目していくことが必要であるとの意見。市長は、本市の最重要政策は産業活性化と雇用の拡大、維持だと述べている。合併特例が終了する３０数億円の普通交付税の減額など、厳しい状況の中、自主財源の確保は非常重要な部分を占める。したがって、前向きに市の税金を投入し、新しい産業なり、雇用により税収を生んでいくことが必要であるとの意見がありました。
ここで、商工観光部に所管しております議案第４４号、平成２５年度京丹後市工業用地造成事業特別会計の質疑を御紹介します。
団地への企業誘致の状況はとの問いに、森本工業団地も４団地あり、１号地、２号地は、市内の企業と調整中、それ以外の団地については、以前、興味をもっておられた大阪の機械金属業に引き続き訪問させていただいている。状況は厳しいものであるが、将来的には建設する意思をもっておられるようであるとのことでありました。
地元企業は建設する意向はないのかの問いに対して、意思はあるが、現在の状況では厳しいとの話は聞かせていただいているとのこと。
用地の単価について、条件変更は検討していないのかとの問いに、企業立地、市内商工業の振興を図るための条例づくりを行う中で、合わせて施策も検討いただく、条件変更も念頭に入れながらつくり上げ、でき上がれば、今の状況よりも市内、市外の企業に対してＰＲできるかなと考えている。
主な意見を紹介いたします。工業団地については、経済の激変によって、理事者及び議会としても一定の責任があると思うが、平成２５年度に京丹後市商工業総合条例を策定する予定であり、平成２６年度の京都縦貫自動車道の前面開通を目途に、この条例の中で、企業立地が間違いなく実現するように期待するものであり、職員、担当部、課については、企業立地について期待するものであるとの意見でありました。
続きまして、建設部所管の審査概要を報告します。２１７ページ、市道環境整備事業、並びに、市道維持補修事業について。
主な質疑を紹介します。通学路の整備状況はどうかとの問いに、市道の点検については、全て終了し、市として補正対応分のライン工事を４月中旬から後半にかけて行っていく。合同対策の部分は、全てできているとのことでありました。
平成２５年度における道路パトロールの改正はどうかとの問いに、道路パトロールの体制は平成２４年度同様、４名体制で行うとのことであります。
地域協働小規模公共事業は、ここで予算を確保しているということかの問いに、地域協働型小規模公共事業は、市民部が取り扱いとなり、従来の管理下でもっておった３０万円以下の小規模修繕について、市民局で地元区長等への要望へ対応し、市民局単位に予算を設けて行うとしている。
機械借上料と原材料についても、協働型小規模苦境事業としている。場所決定については、区長会等を中心に決定していくとのことでありました。原材料支給は、長期によってばらつきがあったが、改善すべき問題点はあるのかの問いに対して、平成２４年度においては、欲しいがなかなかもらえないという部分があったが、できる限り、全ての区の要望に出せるようにしていくとの回答でありました。
主な意見交換を紹介いたします。
道路関係について、集落からの要望になかなか採択できていない状況である。原課もできるだけやりたいという意向はあるようだが、財政的な問題があるとのことであるが、極力集落要望の採択をお願いしたい。
平成２５年度から、地域協働型小規模公共事業が行われるか、この事業への予算拡大が望まれる。
長い延長距離を持つ市道は、全面改修の必要が迫られている箇所もある。財政上の問題にある課題もいいが、市道は生活道路であり、安全面について、道路管理の不行き届きによる事故も多発している。維持、補修に一層力を入れるべきであるとのことでありました。
続きまして、２２０ページ、２２１ページ。除雪事業、除雪機械整備事業について、主な質疑を紹介します。
地区貸与の要望はどれくらいあるのか。機械の更新について要望はないのかとの問いに、乗用型が４地区と、歩行型が３地区ということで要望が挙がっている。更新は、随時、機械の状態を見ながら検討していくとのことであります。
歩道の除雪に適した小型除雪機は、対応しないのかとの問いに、冬場の歩道の除雪が必要ということで、機械の問題もあるが、オペレーターの問題もある。現在、
教育委員会とタイアップしながら調査をしているとのことでありました。
主な意見交換を紹介します。
除雪機械整備事業について、地元の要望に対応できていない状況であるが、地区にとっては大変重要なことであるので、対応していただくよう、要望するとの意見。通学路の安全対策が求められる中、冬季の通学路安全対策としての除雪は、早期に危険箇所の調査と実施方法についての対応が必要である。事故が起き、取り返しのつかない事態にならないように、早期の取り組みを望むとの意見でありました。
ここで、都市計画建築住宅課の総括質疑において、個々の事業の予算質疑以外に、全体にわたる質疑がありましたので、何点か御紹介させていただきます。
まず、景気対策という意味での住宅改修の制度は考えていないのかとの問いに、工務店の関係が置かれている状況が不況かどうかということで、商工で聞き取り調査をしており、そんなに悪くないということであり、また、建設でも市内の工務店、建材店、設計事務所に聞き取りを行った。聞き取りの内容は、平成２３年度と平成２４年度と比べて、工事件数、購入料はどうかということと、平成２５年度に入ってからどうかを聞いた。どちらかと言えば、下降ぎみよりも上向きの状況であり、そこまでの落ち込みはないと捉えられておられた。数字的には、税務課の調査において、新築件数が平成２４年度１２０件、平成２３年度は１１１件。ちなみに、平成２２年度が１０６件である。都市計画区域の場合は、建築確認申請が、平成２４年度住宅が５６件、平成２３年度が４９件、平成２２年度が５４件である。不況対策をどうとらえるかであるが、テーマをもって改修していくということで、６５歳以上に１０万円を上乗せしようということ、職員が回っている中で、その世代を重点的にしようということで、テーマをもっての対応としたとのことであります。
今回の消費税１０％が控えている中で、建築土木といった総合的な産業構造の中で、除雪においてもお願いするということも踏まえ、産業として救済というか、ある程度の不況対策は必要であると考えている。消費税増税後の対策を打たないと、業者がなくなるといったことへの対策は必要と考えているかどうかの問いに対して、御指摘のとおり、エコポイントでもそうであるが、与謝野町でも同じようなことがあり、住宅改修をするのはいいが、終わったら同じことが起きている。前倒しすることになり、不況対策を打ち続けることになってくると考える不況対策ということであれば、まず、工務店関係だけなのかということもある。リーマンショック後の際のいろいろな業種に対策を打っており、そのときとは少し違うのかなというふうに考えている。非常に難しい部分であるとの回答でありました。
それと意見交換の中で、全体の部分として、２１９ページ社会資本整備事業総合交付金の効果促進事業の中の無電柱化事業について、事業の目的である観光のまちづくりという点をしっかりと理解をし、地域とも協力して行っていただきたいという意見がありました。
続きまして、上下水道部所管に移らさせていただきます。議案第４０号、平成２５年度京丹後市簡易水道事業特別会計、議案第１４８号、平成２５年京丹後市水道事業会計、両会計の質疑を御紹介します。
このままでは、いつか内部留保がなくなると思うがとの問いに、収益的収支で黒字を確保することが重要であると考えている。経営者からすると、資本的収支と単年度収支が赤字にならないように、また、継続的に赤字にならないように、それから、最終的に累積で赤字にならないようにと考えているとのことでありました。
簡水と浄水の統合予定はとの問いに、経営統合は、平成２８年度までにと国に約束しているため、平成２８年度末になろうかと思うとのことでありました。水道事業基本計画は、平成２５年度中に策定するのかとの問いに対しまして、予算は平成２５年度に計上しているが、議会に審議いただくことになるので、計画は平成２６年度にずれ込む可能性もあるとのことでありました。
両会計の主な質疑を紹介させていただきます。
水道料金の収納対策については、平成２４年度も給水停止という形で収納努力をされたが、給水停止は命にかかわることであり、丁寧な対応でできるだけ給水停止にならないよう、少しでも払っていただくような努力をお願いしたいとの意見。
平成２８年度の簡易水道との事業統合に向けて、内部留保の確保など、財政基盤の強化に努める必要がある。また、収益的収支については、昨年度の経常赤字、本予算を経常赤字見込みとなっており、内部留保による補填は健全な姿ではないとの意見。
平成２６年度に行われる水道事業計画の見直しが具体的に検討される予定であるが、その中で、料金の見直しがさけられない収支状況である。しかしながら、市民の経済状況から見て、一般会計からの繰入金を増額して、見上げ幅は極力抑えることが望まれるとの意見でありました。
続いて、下水道事業について、一般会計の１４２ページ、水洗化推進支援事業について、主な質疑を紹介いたします。
なぜ、浄化槽は該当にならないのか、また、なぜ６５歳以上ということになったのかとの問いに対しまして、集合処理の区域については、法令上３年以内に接続しなければならないという法的義務が課せられているため、そこの部分を支援しようという考えが個別処理と集合処理を区別した主な理由であるとのことであります。
また、一般の５万円については、全区域が対象となり、補助の対象になる。普及促進委員や、普及推進委員や、市職員が戸別訪問で聞き取り調査やアンケート調査を行った。そういった中で、下水を接続しない理由を聞き出しており、金銭的負担が大きいということが１番、４９％、２番に高齢のためが２６％、新築改築に合わせて接続したいが３番目ということになっている。６５歳以上ということについては、一般的な高齢者という定義に当てはめて、今回は、提案したとのことであります。
この制度は時限立法になるのか、また、８５件の根拠はとの問いに対しまして、平成３２年に全体の供用開始、そして、３年後の平成３５年までは、制度は継続して行っていきたいと議会でも答弁しているので、時限や期間設定の制度設計はしないように考えているとのことでありました。
また、公共下水と集落排水の高齢の方の接続は、約５０件、今回の支援策を打つために、公共下水でプラス３０件、集落排水でプラス５件の予測を立てているとのことでありました。時限立法にしたほうが景気対策のカンフル剤になるのではとの問いに対して、この施設は、あくまでも下水道区域の３年間での接続推進ということを軸足に置いて制度設計しており、より早く接続していただくための後押しをする施策と考えている。結果として、経済対策に結びつくということもあるとは考えているとのことであります。
また、時限でないと説明しましたが、６５歳から３年経過して６９歳で接続すると制度に該当しない。ピークの３年間だけが該当してくるため、限りなく対象人員が増加する制度設計にはなっていない。今後、１０年間で該当者が右肩上がりとなり、全員が申請すればどうなるのかということもなく、財政面も考慮したとのことでありました。
浄化槽と公共下水との接続の目的は、汚水を流さないということだと思うが、法の下の平等に反しないのかとの問いに対して、誰もが同じサービスを受けるというのは難しいと考える。理由として、住む場所によって浄化槽、下水と区分けしないと効率が悪い。京丹後市は全ての方がなるべく同じようになるように、分担金は同じになっているところであるとのこと。
接続率の向上を目指すなら、若い世代にも対象を広げてはどうかとの問いに、限られた財源の中で、今何をすべきかを考え、高齢者世帯への後押しが必要だと考えたとのことであります。
主な意見を紹介いたします。
集合処理区域の接続向上が喫緊の課題であり、周知、改善が進まなければ、一般会計繰入など、補填財源の増加が懸念される。その観点からすると、今回に思い切った増額は、接続の動機づけの効果も期待でき、収支の改善につながるものと期待したい。一方、限られた財源ということは、一定理解できるが、高齢者世帯に限定した点については疑問が残る。
さらに、個別処理区域が対象区域に含まれなかったのは、公平性に欠けるところがあり、水洗化支援の制作目的と事業効果を検討し、早急に見直すべきであるとの意見でありました。
次に、高齢者世帯という６５歳以上という年齢制限となったが、なぜ、高齢者世帯なのか、年齢制限があるのか。また、浄化槽の方は対応していないことには反対である。これから、供用区域が広がる中、若い人たち、ワーキングプアと言われる収入しかないという中で、水洗にしたいという人が、高齢者世帯より多いと思う。若い世代も対象にすべきであるとの意見。
今回の支援事業は、法定義務の使用開始から３年以内に接続の期限を前提条件とし、６５歳以上の高齢者世帯に限定している点は、財源にも限りがあり、年齢制限があってもやむを得ないと思う。
一方、個別処理の浄化槽区域が除外されている点については、区域の設定は市が決定したことであり、個人の責任ではない。浄化槽であれ、水質保全、生活環境の向上に寄与することであるのに、今回の補助金の対象にならないことは検討が必要であるとの意見がありました。
以上、委員の意見を紹介しましたが、分科会において議論しました個別処理の浄化槽区域が除外されている点について、浄化槽区域についても、補助対象区域にするよう、早期に検討すべきと各委員の意見が統一されましたので、ここで合わせて報告させていただきます。
続きまして、議案第４１号、平成２５年度京丹後市集落排水事業特別会計、主な質疑を紹介いたします。
佐濃南は、分割歳入計上となっているが、一括分は終了して、残りの分が今後３年間計上されるということかとの問いに、分担金の扱いはそのとおりであり、半分程度は一括で、残りの半分は分割となり、平成２４年、２５年、２６年度の３分割となるとのことであります。
弥栄処理区の長寿命化の予算は平成２５年度計上しているのかとの問いに対して、来年度以降に繰り越すため、平成２５年度は予算に特に計上していないとのことでありました。
主な意見交換を紹介いたします。
施設が老朽化している中、どう施設を長もちさせていくのか、また、改修するのか、十分な検討が必要と思うとの意見でありました。
続きまして、議案４２号、平成２５年度京丹後市公共下水道事業特別会計、主な質疑を紹介します。
配水設備アドバイザーの実績はとの問いに、１１２件の派遣をしており、その後、提案させていただいたのが１０３件、その提案が工事の平均が約７４万円、一般的には高額なイメージであると思うが、必要最小限のトレイの改修に限定して提案している。工事まで結びついたのは、そのうち、１０件である。１０３件のうち、１０件の妥当な数字なのかとの問いに対して、アドバイス業者との話の中で、安いと感じられる家庭が多いとのことであった。この事業は、９月に始まり、冬までピークであったが、冬に余り工事を行うことが少ないので、安いと感じられた方は平成２５年度以降に接続していただけると確信しているとのことでありました。
主な意見交換を紹介いたします。
水洗化支援アドバイザーについて、この制度は非常によい制度であると思っているので、引き続き実施していただきたい。
平成２５年度接続戸数を５８０戸と見込んでいるが、相当ハードルが高いと思われる。審議会の審査でも言われているように、水洗化率５０％以下では、一般会計からの繰り入れで値上げに対しては、慎重な姿勢での取り組みが必要であるとの意見。
公共下水道については、水洗化率の伸び悩みが問題視され、昨年も料金値上げの否決となった。これから、事業化され実施されるエリアについては、区のほうに入っていただき、接続義務の説明を丁寧にしながら、早期の接続が進むように行っていただきたいとの意見でありました。
続きまして、議案第４３号、平成２５年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計、主な質疑を紹介します。
管理費は、単価的に変動はないのかとの問いに対して、変動はないとのことでありました。
主な意見を紹介します。
料金収入と施設管理費のバランスが今までからも懸念されているが、収支改善を検討していただき、水洗化３計画の繰入金がふえる中、ぜひとも部内で検討していただきたいとの意見でありました。
以上で、産業分科会に委託されました概要報告を終わります。
○（
川村予算審査特別委員長） 中村座長、観光協議会のところで、法人化は来年度と言われた後、本年度と言われ直しされたように記憶するのですけれども、来年度で。
○（中村産業建設
分科会座長） 来年度です。済みません。修正は取り消してください。
○（
川村予算審査特別委員長） それでは、これから、産業建設
分科会座長の報告に対する質疑を行います。
まず、議案第３４号について質疑を行います。
松本聖司委員。
○（松本聖司委員） 水洗化推進支援事業で、分科会の６５歳以上について、集合処理区域だけでは不公平だと、市設置型浄化槽の区域にもそれを取り入れるべきだという、分科会での統一した意見になったということなのですが、それはそれで結構なのですが、そこで改めて、その結論を導くにあたっての、１つは、それが例えば、導入されることによって、どの程度の市設置型の浄化槽の申し込みがふえるのか、当然、審査されていると思います。
また、特別会計への影響がどの程度あるのか。その辺の審査の中身を、統一した意見ということであれば、一方では出のこともありますので、当然、責任ある分科会としてはそういう審査をされておられると思っていますので。
○（
川村予算審査特別委員長） 中村座長。
○（中村産業建設
分科会座長） 分科会で要望としては、委員全員で決まりましたが、区域を広げることに対する試算までは行っておりません。聞いておりません。
○（
川村予算審査特別委員長） ほかにありませんか。
金田委員。
○（金田委員） ８番、金田です。
まず、２０８ページのスポーツイベント推進事業の件でありますけれども、スポーツ推進に対して、イベントをスムーズに進めるということは大切だというふうに思っております。
ただ、観光振興のためのみに、考えられるということについては、スポーツ観光推進という名前がついている以上、基本でありますスポーツのことを、その意義を、推進がおろそかになってはいけないと思うわけです。若干、違うとは思いますが、やっぱり、スポーツ、これまでから、そのことはうわさに出てきたときに、ああスポーツのことをしっかりとやってもらえるのかなというような感覚で捉えておられる方がたくさんおられます。
しかし、そうではないです、ここは。スポーツのイベントをスムーズに進めようというようなことですので。ですから、イベントとスポーツ推進についてのそのあたりのことが、私ちょっと危惧をするわけですけれども、そういったスポーツ推進も含めたことについての質疑とかそういった議論があったのか、これを１つ。
２つ目は、今度は、２１８ページから２２０ページの市道の新設改良の事業であります。ここにたくさんの路線が書いてありまして、約２億２，０００万円の予算がついているわけですけれども、私は、常々言っておりますように、これは、観光と産業の振興を図るための事業だと書いてあるわけですが、多くの市民が、多くの地区の皆さんが、小さい工事のものは、一定の制度をスタートさせていただくわけですけれども、本当は、安心、安全のためにたくさんその市道を改修してほしいという要望はたくさん強くあるわけです。ですから、それを本当は待っているのです。ですから、基本計画のこの市道の改良に２億２，４００万円に対するここの路線をことしはやりますという、そういったそもそもの基本計画の趣旨、それから、何に基づくかという基準、それから、それに基づいて優先順位がつけられたと思いますが、その根拠、こういったことが一つは、公表されているかどうかも含めまして、とにかく市民はそこに物すごく注目をあびているわけです。優先順位のことがしっかりと納得したら、市民は待てると思うのです、この財政が厳しい折ですので。だから、そういったあたりが深い議論がなかったのかどうか、それを２つ目でお願いします。
それから、３つ目は、次の２２１ページですけれども、除雪機械の重機の更新の件なのですが、先ほど、更新の根拠は何だということの中で、座長の報告では、機械の状態を見ながら考えていくと、こういう報告がありました。
しかし、ことしは、まだ大丈夫そうだから、来年には予算を出せません。傷んだ、痛んだから予算を出しましょうと、こういうことではどうかなと思うのですが、重機を更新する根拠と、そういう計画についての質疑、もしくは議論がなかったのか、この３点をお尋ねします。
○（
川村予算審査特別委員長） 中村座長。
○（中村産業建設
分科会座長） ２０８ページの関係でありますが、今、金田委員は、スポーツとしての理念、考えからのイベントだというふうにお話を聞かせてもらいまして、こちらは、あくまでもイベントとしてのスタンスでの議論というか、質疑等しかありません。
次に、２１８ページの道路改良等の路線の決定についての基準等について、これについては、議論、一切しておりません。
次に、２２０ページの除雪機の貸与の更新等の基準についても、地元要望は、先ほど報告させてもらったようにありますけれども、基準云々ということについての質疑や意見交換はありません。
○（
川村予算審査特別委員長） ほか、質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで、議案第３４号についての質疑を終結します。
次に、議案第４０号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで議案第４０号についての質疑を終結します。
次に、議案第４１号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで、議案第４１号についての質疑を終結します。
次に、議案第４２号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで、議案第４２号についての質疑を終結します。
次に、議案第４３号について質疑を行います。
ありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで、議案第４３号について質疑を終結します。
次に、議案第４４号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで、議案第４４号についての質疑を終結します。
最後に、議案第４８号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） ないようですので、これで議案第４８号についての質疑を終結します。
以上で、産業建設
分科会座長の報告に対する質疑を終結します。
以上で、各
分科会座長の報告を終結します。
これより、議案ごとに討論、採決を行います。
まず、議案第３４号について、討論を行います。
反対の方。
賛成の方。
松本経一委員。
○（松本経一委員） １５番、松本です。平成２５年度予算案に対する賛成の立場で討論を行います。
平成２５年度予算案は、総額３１４億円と昨年と比べますと２．５％の増額ということになっておりますが、特に、高速自動車道の京都北部への延伸ですとか、また、国の再生化のエネルギーに関する動向などを、中山市長は、北近畿の新時代到来への好機だと捉えて、産業振興にも懸命に取り組みたいと、このようなことで予算を組まれと理解しました。
また、市民幸福度といった、中山市長が訴えられた公約の実現へ向けて、道筋を描きながら予算を編成されたと理解をいたしました。
しかし、新規事業の中には、懸念がぬぐえないものも見受けられました。私は、自分なりに感じた点を指摘しまして、市民の立場、弱い者の立場で事業を進めてほしいという願いを込めて討論を行いたいと思います。
１点目は、高齢者の下水道の加入促進策であります。これは、私も代表質問で幾つかの懸念を申し上げました。また、予算審査の分科会の中でも、いろんな議論があったと承知をいたしておりますので、中身の詳細には触れませんけれども、今後、十分、再検討をしてから事業執行をされることを強く望んでおきたいと思います。
２点目は、障害者の大規模店舗での常設販売拠点の整備であります。障害のある方々への前向きの支援策と受けとめはいたしておりますが、一方で、市から呼びかけて行う事業でありながら、法人が集める寄附金が前提になっての資金計画になっていることがわかりました。寄附金集めの立場を知る方々からは、困惑の声を私も伺いました。
今後の店舗の運営の含めて、弱い立場の方々へ新たな負担が発生するのではないかという懸念がぬぐえません。市として、人的にも財政的にも、本腰を入れて支援しなければ、この事業を継続することは困難と予想します。市からの財政援助が減ったから、店舗を閉鎖するといった事態が生じないように、中山市長は、みずからの責任としてしっかりと支援する覚悟をもっていただきたいと強く指摘をいたします。
しかしながら、予算審査全体を通じまして、厳しい財政状況の中であっても、保育所の統合や火葬場、または、本庁舎統合といった懸案の事項につきましても、その事業の推進に向けて取り組みを進めつつあるということが、この予算で私は感じることができました。
また、一方で事業の縮減や見直しにも配慮、または、努力の跡があるとおおむね評価することができると思い、この予算について賛成の討論をいたします。
○（
川村予算審査特別委員長） 次に、反対の方。
賛成の方。
これで討論を終了いたします。
これから、採決を行います。
議案第３４号、平成２５年度京丹後市
一般会計予算は、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（
川村予算審査特別委員長） 挙手多数です。
したがいまして、議案第３４号は、原案可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第３５号について、討論を行います。
反対の方。賛成の方。
これで討論を終了いたします。
これから、採決を行います。
議案第３５号、平成２５年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
（挙 手 全 員）
○（
川村予算審査特別委員長） 挙手全員です。
したがいまして、議案第３５号は、原案可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第３６号について、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで討論を終了いたします。
これから、採決を行います。
議案第３６号、平成２５年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
川村予算審査特別委員長） 挙手全員です。
したがいまして、議案第３６号は、原案可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第３７号について、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで討論を終了いたします。
これから、採決を行います。
議案第３７号、平成２５年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（
川村予算審査特別委員長） 挙手多数です。
したがいまして、議案第３７号は、原案可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第３８号について、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで討論を終了いたします。
これから、採決を行います。
議案第３８号、平成２５年度京丹後市
介護保険事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手お願いいたします。
（挙 手 全 員）
○（
川村予算審査特別委員長） 挙手全員です。
したがいまして、議案第３８号は、原案可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第３９号について、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで討論を終了いたします。
これから、採決を行います。
議案第３９号、平成２５年度京丹後市
介護サービス事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
川村予算審査特別委員長） 挙手全員です。
したがいまして、議案第３９号は、原案可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第４０号について、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで討論を終了いたします。
これから、採決を行います。
議案第４０号、平成２５年度京丹後市
簡易水道事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
川村予算審査特別委員長） 挙手全員です。
したがいまして、議案第４０号は、原案可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第４１号について、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで討論を終了いたします。
これから、採決を行います。
議案第４１号、平成２５年度京丹後市
集落排水事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
川村予算審査特別委員長） 挙手全員です。
したがいまして、議案第４１号は、原案可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第４２号について、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで討論を終了いたします。
これから、採決を行います。
議案第４２号、平成２５年度京丹後市
公共下水道事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
川村予算審査特別委員長） 挙手全員です。
したがいまして、議案第４２号は、原案可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第４３号について、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで討論を終了いたします。
これから、採決を行います。
議案第４３号、平成２５年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
川村予算審査特別委員長） 挙手全員です。
したがいまして、議案第４３号は、原案可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第４４号について、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで討論を終了いたします。
これから、採決を行います。
議案第４４号、平成２５年度京丹後市公共用地造成事業
特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（
川村予算審査特別委員長） 挙手多数です。
したがいまして、議案第４４号は、原案可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第４５号について、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで討論を終了いたします。
これから、採決を行います。
議案第４５号、平成２５年度京丹後市
宅地造成事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
川村予算審査特別委員長） 挙手全員です。
したがいまして、議案第４５号は、原案可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第４６号について、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで討論を終了いたします。
これから、採決を行います。
議案第４６号、平成２５年度京丹後市峰山財産区
特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
川村予算審査特別委員長） 挙手全員です。
したがいまして、議案第４６号は、原案可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第４７号について、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで討論を終了いたします。
これから、採決を行います。
議案第４７号、平成２５年度京丹後市五箇財産区
特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
川村予算審査特別委員長） 挙手全員です。
したがいまして、議案第４７号は、原案可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第４８号について、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで討論を終了いたします。
これから、採決を行います。
議案第４８号、平成２５年度京丹後市
水道事業会計予算は、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
川村予算審査特別委員長） 挙手全員です。
したがいまして、議案第４８号は、原案可決すべきものと決定をいたしました。
最後に、議案第４９号について、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村予算審査特別委員長） これで討論を終了いたします。
これから、採決を行います。
議案第４９号、平成２５年度京丹後市
病院事業会計予算は、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
川村予算審査特別委員長） 挙手全員です。
したがいまして、議案第４９号は、原案可決すべきものと決定をいたしました。
以上で、付託された議案全ての審査が終了いたしました。
これで、
予算審査特別委員会を閉会をいたします。
どなた様も大変御苦労さまでした。
午後 ４時２９分 閉会
┌───────────────────────────────────────────┐
│会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 委員長 川 村 博 茂 │
│ │
│ 署名委員 和 田 正 幸 │
│ │
│ 署名委員 足 達 昌 久 │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘...